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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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国の政策とライフプラン

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える

最近は、日本の政治状況に行き詰まり感が出ています。

民主党が政権をとったのが、約3年前ですが、
あの頃の熱狂は、何だったのか、と思えるムードです。

ちなみに、約3年前の民主党の目玉政策は、
一人あたり月額2万6千円の子ども手当でした。

結局、月額2万6千円は実現せず、
ほぼ、元の児童手当に戻ってしまった形です。

元々、期待していなかったという声も多いと思いますが、
手当てに期待して、ライフプランを立てた方の中には、
お子さんを抱え途方に暮れている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そう考えると、ライフプランを立てる上で、
今後慎重にならざるを得ないのが、公的な給付制度の見立てです。

公的年金も、現在の約束どおりには、支払われない可能性が
高いと見ておいた方がよいでしょう。

そもそもの大問題が、日本政府の財源が枯渇し始めていることです。

赤字国債発行法案が国会で通らなくなれば、資金がショートしてしまう
ところまで、すでに追い込まれています。

約3年前は、月額2万6千円の実現性までは、あまり語られず、
ムードだけで、民主党が政権を取りました。

当時は、埋蔵金の発掘と、無駄の見直しで捻出できるという説明でした。

ここから学べるのは、ムードに踊らされてはいけない、ということです。

投資などにおいても、ムードに振り回されて失敗することは多いですが、
大事なことは、客観的な数字を見るということです。

数字は、役所のホームページなどで閲覧できます。

公的機関で公表されている数字には、少なくともウソはないと思われます。

ただし、例えば、将来も年金が安定的に貰えるとされる前提条件
「物価上昇率」「賃金上昇率」「運用利回り」などは、
過去の事実がベースになっているものの、あくまで役所の予想です。

その意味では、公表されている数字の読み方にも注意が必要です。

国の政策は、私たちのライフプランにも大きく影響しますので、
よく観察して、正しい情報で冷静に判断していきましょう。

 

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