日本政府の外国人受入れの考え方について

日本政府の基本的な考え方

　日本政府は、外国人の受入れについて、「専門的・技術的分野における外国人労働者は積極的に受け入れるが、単純労働者の受入れは慎重に行う」という方針を示しています。

　対象となる外国人が、どのような能力を持っているのか、どのような業務を担うのかに応じて、方針を使い分けていると考えられます。

　すなわち、日本の経済社会の活性化、国際化を目的として、高度な専門性、技術性を有する外国人労働者の受入れを積極的に進めようとし、他方、いわゆる単純労働者の受入れについては、日本人の雇用機会が縮小するなど国内の労働市場に関わる問題、治安の問題等、日本の経済社会と国民生活に大きな影響を与えることから、慎重な対応をしています。

「第4次　出入国管理基本計画」

　法務省は、外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき計画として、「出入国管理基本計画」を定期的に策定し、その後の数年間の外国人雇用政策の指針等を公表しています。

　したがって、外国人受入れに関する日本政府の直近の考え方は、「出入国管理基本計画」で確認することができます。

　現在は、平成22年3月に策定された「第4次　出入国管理基本計画」が最新となっており、「活力ある豊かな社会」、「安全・安心な社会」、「外国人との共生社会」の実現という視点に立っています。

　具体的には、以下の4つの方針で構成されています。

①　本格的な人口減少時代が到来する中、日本社会が活力を維持しつつ、持続的に発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から、積極的な外国人の受入れ施策を推進していく。

②　日本社会の秩序を維持し、治安や国民の安全等を守るため、テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し、また、依然として相当数存在する「不法滞在者」や今後増加が懸念される「偽装滞在者」の対策等を強力に推進するとともに、法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく。

③　日本における在留外国人の増加、活動内容の多様化等に対応し、在留外国人の居住・在留状況等を正確に把握等するために導入される「新たな在留管理制度」を適切に運用し、情報を活用した適正な在留管理を行っていくとともに、地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど、外国人の利便性の向上に努めていく。

④　国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく。

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