こんにちは。寒いですね。   景気に変化の兆しも見える昨今ですが、 消費税率は４月から８％に。 来年には１０％への税率アップも予定されています。 １０％への引き上げは 景気等の状況を勘案して決定されますが、 財政健全化の国際公約からすれば、 いずれ、やらないわけにはいかないのでは…と思います。   消費税率の３％UPくらいなら 大したことはないような感じもします。 でも、負...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

メルマガの続きです。 ゴルフ会員権の損益通算ができなくなったことについて 書いてます。 「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

その１・住宅ローン控除は、「倍返しだ！？」 　４月以降ご入居の住宅を買われる場合、住宅ローン控除枠が大きくなります。 　毎年の控除限度枠が４０万円、最大控除額が１０年通算で最大４００万円！←旧制度では２００万円 ※長期優良住宅など認定住宅の場合には、 　毎年の控除限度枠が５０万円、最大控除額が１０年通算で最大５００万円！ その２・「すまい給付金」はじまる！ ４月から、すまい給付金がはじ...（続きを読む）

久保田 正広

（ファイナンシャルプランナー）

2014/01/15 第９８０号：消費税増税・ＸＰ特需を冷静に見る ＩＴ業界、特に情報システム開発を行っている会社は 情報システム内に組み込まれた税率の変更業務で 手が回らない状況です。この仕事を有償の業務として 受けている会社にとっては特需ですが、定例運用の 一環で受けてしまっている会社にとっては大きな課題 となっています。 どちらの会社も技術者をその改訂業務に充てざ...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

おはようございます、今日は桜島の日です。 一度、見に行きたい場所の一つです。 借入金を含めた資金繰りについて考えています。 借入金返済を理由にした黒字倒産について考えてみましょう。 条件を設定します。 ・期首時点で、手元に現預金が２５あった。 ・税率を５０％とする。 ・今年一年で借入元本の返済が４０ある。 ・借入元本の返済以外、収益費用と収入支出にズレはないものとする。 一番最後の条件はあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

新年あけましておめでとうございます。 さあ、2014年の開幕です。 昨年は「アベノミクス」への期待、「東京オリンピック開催決定」、「『富士山』世界文化遺産登録」、「『ゆるキャラ』のヒット」、「『半沢直樹』、『あまちゃん』のヒット」、「コンビニ本格コーヒーのヒット」、「東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝」、「地デジ放送開始」、また、ローカル話題としては「渋谷駅の地下化（東横線が副都心線と接続）」等...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　２回に渡ってお送りしている、平成２６年（２０１４年）の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は長期固定金利の動向についてお送りします。 　まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。 　しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

日本でも税制改正大綱が発表され来年以降の日本の税制を中心とした諸制度がどう変わっていくのか注目されてますが私が興味を持っているマレーシアでも大きな変化が訪れようとしています。   特に我々日本人にとって注目すべきトピックスとして以下の3点があります。   （その１）　不動産譲渡益税（RPGT：Real Property Gain Tax）の引き上げ   不動産を売却した時に得られる利得に課税される...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

　平成２５年（２０１３年）は黒田日銀による異次元緩和により、５月には債券市場が大混乱するなど、市場が翻弄された１年となりました。 　また、円安・株高も進展しましたが、現在の所は輸入物価の上昇などの負の側面が強く、企業収益が改善して賃金が上昇する流れにできるかの正念場にさしかかっています。 　住宅購入という視点からみると、来年４月からの消費税増税が正式決定し、予想以上に駆け込み需要が発生していま...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

平成２６年４月１日より消費税が増税され、税率は５％から８％に増えます。 ９月・１０月頃が相談のピークで３月末竣工を目指して、なんとか消費税増税の前に工事を終わらせたいと考える方が多くいました。今から計画して工事を来年の３月末までに終える事が出来るかと云う疑問が沸くと思いますが、簡単なリフォーム以外はもう厳しいのが現状です。 通常であれば、一ヶ月程度で出来るリフォーム工事も、今は増税前のラッシュで、...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。 　一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます（一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です）。平成25年の大納会は１２月３０日（月）です。26年...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

　今日（25年11月28日）、日経平均株価の終値が約６年ぶりの高値となりました。 　年内の１０．147％（復興特別所得税含む）の軽減税率のうちに、含み益の出ている株式を売却して利益を確定したいけれど、その株式は今後も持ち続けたいという方も多いでしょう。その場合、いったん売却するけれど、すぐに買い戻す手法がとられることが多いです。 　ところが、特定口座で行う場合は、同じ日に売りと買いの取引を行う...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。 ※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。 既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)＝少額投資非課税制度として...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 執筆しました電子書籍 ファイナンシャル・プランナー・マガジン Vol．003 (FPMAG)が発売されました。 各分野のスペシャリストのファイナンシャルプランナーが執筆しておりますので、読み応え満載です。 この中で私は、「もしも意思表示ができなくなってしまったら」について書いています。 Vol.002から私は執筆しておますが、ご興味のある方は、...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

【すまい取得支援セミナー】 　※　千葉県産新米２kgプレゼント付き 主催：千葉日報社 共催：全国地方新聞社連合会、千葉銀行 後援：国土交通省、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 場所：プラザ菜の花４Ｆ 中会議室「槙」 日時：2013年10月27日（日）13：30～15：00 内容： ・第1部：制度説明「住宅関連税制とすまい給付金」（国土交通省住宅局） ・第2部：基調講演「くら...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

通常、退職金は受取時に税金が確定しているため 確定申告は必要ありません。 しかし、まれに確定申告をした方が よいケースがあります。 例えば、海外転勤となり、 そのまま現地で退職をした場合などです。 海外現地で退職した場合の退職金の計算は 通常と異なります。 国内勤務期間に対応する退職金の 20%の源泉徴収となります。 退職所得控除や退職所得...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年４月から消費税増税が決まり、住宅駆け込みが続いているようですね。億ションも即日完売とは、景気の良い話です。 しかし人によっては税率8％になる来年4月以降に勝った方が結局お得になる人もいるのです。例えば、住宅ローン控除は来年４月以降、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今年も残すところあと3か月をきりました。 今年は夏ごろから確定申告の節税対策の相談を 受けることが多く、例年になく、早いペースです。 理由として、不動産の価格が上昇し、 売却した人が増えていることと、 消費税増税の話題が毎日ニュースになっていたこともあり 税金への関心は高かったせいではないでしょうか。 また、来年からNISAが始まり、 税率が１０％から２０％へと倍になるので、 アベ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

日本郵便は、消費税率が来年４月から８％に引き上げられた場合、はがきは５０円から５１円に手紙は８０円から８２円にそれぞれ値上げする方針を決めました。 郵便料金の値上げは２０年ぶりです。 それにしても平成６年以来、２０年ぶりなのですね。前回の値上げは62円から80円と大幅だから今回の値上げはまあ消費税分だけという事でやむなしでしょうか。 これからいろんなものが値上げされるのでしょうね。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）

平 仁

（税理士）