こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 無資格の介護職員に対し、来年度から「（仮称）認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることが決定しそうです。 これに対して賛否両論ありますね。今回、3年間の経過措置期間を設ける予定のようですが、総じてネガティブな意見が寄せられています。「こんな研修に意味があるのか」「そんな時間はない」「金がかかる」...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介　株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 先日の介護給付費分科会において、訪問看護ステーションの在り方について議論されたことについては、以前のコラムでもご紹介した通りです。 リハビリサービスの回数制限、看護師の配置を全体の6割以上とする等、リハビリ職としては非常に厳しい改定をしようとしております。 これを受け、理学療法士・作業療法士・言語...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは!株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 11月5日に行われた第191回介護給付費分科会において、無資格者に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける提案について大筋合意を得たため、厚生労働省は来年の介護報酬改定にて基準に盛り込む方針を固めた、とのこと。 カリキュラムは6時間。すべてeラーニング化し、受講しやすい環境を整える。実施は来春ですが、経過措置を設けるとのことです。 現在...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 以前、このコラムでも書きましたが、居宅介護支援事業所には「管理者要件」というものがありまして（居宅だけでなく。他のサービスにも一部存在しますが）、主任介護支援専門員の有資格者である必要があります。 現行の管理者要件に改定となったのが2018年（平成30年）4月からでして、3年間の経過措置期間中であり、現在はその最終年度となっています。 ...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 ここ数日、大変暑い日が続きますね。暑さが苦手な私は、早くも参りつつあります（苦笑） さて、6月5日に「介護保険最新情報vol.843」が発出されました。内容は「居宅介護支援事業所の管理者要件について」です。 昨年12月に、居宅介護支援事業所の管理者要件について経過措置期間を延長することが決まり、厚生労働省令がこの日に正式公布されました。...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 住宅分野における消費税増税前の駆け込み需要は、9月末竣工可能なリフォームなどを除き、3月末までが工事請負契約における経過措置適用期間でしたので、今は落ち着いてますね！ 今年も残り半年になりましたが、増税後の戸建て新築住宅における国交省の施策を利用した新築設計をしてまいりますので宜しくお願い致します！ １．住宅ローン減税 　控除期間が３年延長（建物購入価...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

（専門家プロファイルからはこちらから←） いよいよGW後半になりますね！ GW連休は旅行や遊びだけでなく、新築やリフォームをお考えの方達は住宅展示場やショールームなどに行かれます。 この時期に動くのは「消費税10％増税前に行動を」とリスク管理が出来ている方達なので、本気度が違います。  税率が引き上げられる半年前にあたる2019年3月31日までに契約したものには経過措置が適用されますが、ギリギ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 埼玉建築士会で設計者向け「住宅省エネルギー技術講習会」を受講してまいりましたｖ 2017年　大規模建築物の省エネ適合義務化2020年　全ての住宅の省エネ適合義務化に向け、対応できるよう体制を整えるためです。  省エネといえば先日、既に「CASBEE戸建て評価員」を更新登録したばかりです。 今回、受講したのは「平成25年省エネ基準」が平成29年4/1で経...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

住宅ローンを持つというリスク、高齢者の相談が急増 ―――〝夢のマイホーム〟、やはり手に入れたいです！ 「10％への消費税増税と経過措置、景気回復の見通しが立ってきたことなど、2016年に入り、マイホーム購入を検討している方はソワソワしているかもしれませんね。私のところにも、お客さまから日々相談が寄せられます。 全力で夢の実現をサポートしますが、現実的には、マイホーム購入は全員にすすめられ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨年の4/1は、消費税増税で８％が始まった日でしたね。 ２０１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月決定のようで、前回のように半年前からまた「経過措置」がとられるとすると、来年は９月までの駆け込み需要がまた始まると予想できます。 一方で、８％増税による建設業界の景気冷え込みに対応すべく、省エネ住宅ポイント制度が２０１５年３月１０日から受付を開...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

■やっぱり駆け込み契約の反動？？   注文住宅の受注は９月までに駆け込みが集中。 その反動がハウスメーカーに出ている。 積水ハウスや住友林業などは前年比で２ケタの受注減。 駆け込みも予想以上だったが、その反動もかなりのもののようだ。   あるハウスメーカーでは９月に前年同月比７０％増、翌１０月は前年同月比１５％減。 ある程度は予測していたが、ここまでの反動減の影響はかなり大きい...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

昨夜は、地元　草加商工会議所の消費税転嫁対策事業講習会へ参加してまいりました。 私自身も講演させて頂いている議題ですが、税理士さんからの視点を伺うのは新鮮でした。 建設業においては、増税半年前からの経過措置などがあり、来年の確定申告においてもスマートな申請が出来ればと思っています。 今日は建築士会の建物見学会がありますが、感性を研ぎ澄ませて今の設計に活かしたいです。 ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

消費税率を平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日（平成26年4月1日）以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

昨日は、現場から現場を渡り歩き・・・クライアント様宅を渡り歩き・・・ 晩事務所に戻ってからスタッフがまとめた確認申請書に 目を通してチェックして・・・着工予定の物件の近隣挨拶に．．． 　と、そこでハプニングが！愛娘のYちゃんが！脚を踏み外して側溝でお怪我を！ 　大事には至らず不幸中の幸いでした。街灯が少なく暗い夜道ですので、私も 気を配るべきでした。反省です・・・ 　と、...（続きを読む）

浜田 肇一

（工務店）

■マンション購入の「買い時」はいつなのか？ マンションに限らず、住宅購入を検討している方は気になるポイント。 本当に今は買い時なのか？ このところのマンション契約率は７０％前後で売れ行きは好調。 最近では、新宿区の利便性の高い場所でのマンション売り出しが始まる。 その戸数は１０００戸以上。   タワーマンションは１棟建つと概ね５００～１０００戸。 そんな戸数のマンションがこの...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 　経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 　高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 　高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 　従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■消費税５％の請負契約は９月３０日まで   いよいよ８月。 ここ数日はゲリラ豪雨もあったが、真夏はこれからが本番である。 さて、注文住宅にかかる消費税。 今年の９月末までに契約すれば５％の対象だ。   ＨＭや建築業者はこの８月、９月が勝負月だろう。   この消費増税に先立ち、住宅展示場などでは来場者も以前よりは多くなっている。 住宅建築の場合、経過措置として９月３０日ま...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

現時点の予定として 住宅に消費税が課税されるのは原則として引渡時点で 引き渡し時期により異なります。 2014年3月31日までの引渡・・・・税率5％ 2014年4月1日から2015年9月30日まで・・・・税率8％ 2015年10月1日以降の引渡・・・・税率10％ しかし新築住宅の場合、 売買契約や請負契約から引渡までに時間がかかりますので 経過措置が設けられており、 注文住宅やリフォームな...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 　バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

美術の著作物   著作権法   （定義） 第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十一 　二次的著作物　著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）