民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方 - 顧問税理士・会計士 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 顧問税理士・会計士
税制改正

安倍総理は、101日に、消費税率引き上げを決断されましたが、

消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、

5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。

その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。

 

「わが国の直面する最重要課題は、

デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。

一方で財政健全化が喫緊の課題であることは言うまでもない。」

と宣言することから始まるこの大綱は、経済再生と財政健全化という

難題について、以下の5点によりその実現を目指している。

1.先端設備の投資を促す税制

2.民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制

3.収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制

4.設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制

5.所得拡大促進税制の拡充

 

具体的には、産業競争力強化法(仮称)を制定した上で、

・生産性向上設備投資促進税制の創設

・ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設

・事業再編を促進するための税制措置の創設

・創業促進や事業再編促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

・既存建築物の耐震改修投資促進のための税制措置の創設

・耐震改修を行った既存家屋、浸水防止装置、ノンフロン製品、

排出ガス規制適合特定特殊自動車に対する固定資産税の特例措置の創設

等のほか、

・中企業者等の試験研究費に係る法人住民税の特例措置の拡充・延長

・中小企業投資促進税制の拡充・延長

・雇用促進税制、所得拡大促進税制の拡充・延長

が検討されています。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税制改正」のコラム