こんにちは 女性向け初心者のための投資スクール ブルーストーンアカデミー代表の 青柳仁子です。 今日も、 前回のWEBセミナーの際に いただいた質問に答えます。 先日のセミナーでは、 NISAを活用して資産を作りましょう という話をしたので、 こちらの質問があったのだと思います。 Q：どの証券会社でNISAを開いたら良いですか？ A：私は、楽天証券かSBI証券が良いと思います。 ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 東京総合研究所スタッフチームです！ 今回は、投資をする際に知らなきゃまずい「節税」について書いていこうと思います。 中でも、株式投資の節税についてです。   ・2014年1月以降の株の利益に対する課税率は、所得税及び復興特別所得税15.315%に加えて住民税5%　合計20.315%と高いため、できるだけ節税したいですよね。 例えば売買によって生じた利益が20万円以上となると確定申...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは！東京総合研究所スタッフチームです！！(*^O^*) 皆さん、お元気ですか？今日も涼しく、過ごしやすい1日ですね(^^) そういえば、今日の日経新聞に「Amazonの純利益13倍で過去最高」という記事が出ていました。2018年4～6月期の前年同期比純利益が13倍だそうです。凄いですね… Amazonと言えば宅配ビジネスのイメージが強いですが、クラウド事業など利幅の大きいビジネスの収益が堅...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは 女性向け初心者のための投資スクール ブルーストーンアカデミー代表の 青柳仁子です。 今日は女性経営者のランチ会に参加しました。 世の中には、 本当にたくさんの業種があって、 そして活躍している女性が たくさんいるな～と関心しました。 私もますます頑張ろうと思います。 さて、今日は、 NISA（ニーサ）口座の メリットについて書きますね。 メリットは、ずばり、 「投...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   （1）  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。   　　　ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息　　　のみを抜き出して申告することはできません。   （2）  譲渡...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

｢個人向け国債｣をご存知ですか？また、商品内容を正確に理解していますか？ 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債（変動金利型、10年満期）」を中心に解説を致します。（金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。） 個人向け国債（変動10年）●購入手数料 ： なし●購入金額 ： 1...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

会社員C「うちの会社は以前60歳定年だったけど、今は65歳定年」   主婦A「そうね、60歳は若いわよね。60歳過ぎてからも働くことになると年金はもらえるのかしら」   会社員C「給与によるらしいけど満額は難しいらしいよ」   主婦A「でも多少でももらえればいいわよね。給与と年金のダブルインカムになるわ」   会社員C「会社では年末調整してもらっていたけど、年金も年末調整してくれる...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券　●公社債等　⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

前回は日本のETFの内、長期投資家として東証で購入できるETFを著者の判断で選別いたしました。ストレスが無く売買できる日本の指標はTOPIX、日経225、JPX日経400、東証銀行業指数とTOPIX30で、条件付きではマザーズコア指数と日経300でした。外国株を対象としてストレスなく購入できる指標は、インド株式のCNX NIFTY、ロシアのRTS、ブラジルのボベスパ、そしてNASDAQ100で、条...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 本日より、 2月に開催しましたWEBセミナー 「春に向けて家計を改善して、 7年で資産を倍にする方法」 と ブルーストーンアカデミー 会員登録開始通知 にご登録いただいた方にも メールマガジンをお届けします。 さて、セミナー後にも 沢山の質問をいただき、ありがとうございます。 今日からは、ご質問にこのメルマガで...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。　このコラムでは、節税メリットだけでＮＩＳＡを使うことの恐ろしさについて考えてみたいと思います。 今日1月6日は、日経平均が500円余り下げました。下落率でいうと、明らかにＮＹダウのものより大きいです。日本の株式市場において、投資家層が薄いことの表れのように感じます。 ここひと月余り、ＮＩＳＡの枠を活用しようとしての買いが入っていたようです。12月にまだ枠が残っているとなると、興味があ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 東京も暑くなってきました。 連休中はセミナーを開催し、 たくさんの方に集まっていただきました。 真剣に学ばれていて、 素晴らしいと思いました。 知っておくべき情報は、 是非、積極的に取りに行って欲しいと思います。 さて、今日も 7月のセミナーの質問にお答えします。 【質問】 1年以上までから証券会社で株をやって...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

昨年、株式や投資信託を売却された人も多かったかと思います。 株式等の譲渡益に対して、 平成25年までは10%（復興特別所得税除く、以下同じ）、 平成26年からは20%となるため、 昨年末に、あわてて売った人もいたでしょう。 しかし、その中には意外にも20%の税金が 控除されていた人もいたのではないでしょうか。 源泉徴収ありの特定口座の場合、 受渡日の関係で税金に違いが出てきます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 　事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500万円 　　　　　今年の株式売却代金のうちの取得価額　　　　　　　　　　　　400万円 　　　　　今年の株式売却...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

　今日（25年11月28日）、日経平均株価の終値が約６年ぶりの高値となりました。 　年内の１０．147％（復興特別所得税含む）の軽減税率のうちに、含み益の出ている株式を売却して利益を確定したいけれど、その株式は今後も持ち続けたいという方も多いでしょう。その場合、いったん売却するけれど、すぐに買い戻す手法がとられることが多いです。 　ところが、特定口座で行う場合は、同じ日に売りと買いの取引を行う...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

最近、色々な証券会社や銀行から、これは凄いし素晴らしいものなんだと言わんばかりに「今なら予約すれば○○プレゼント」みたいにダイレクトメールや電話等がある「NISA」ですが、殆どの方が内容を理解されないまま金融機関の言われるままに予約してますよね。実際に私は未だ予約してませんし、何処の金融機関で作るかも決めてません。慌てる必要なんて全くないですしね。 平成25年12月31日で終了する「軽減税率」に...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

Q１．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？ →ＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託の配当金や売買益は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。 したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。 なお、損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Q１．現在運用中の株式や投資信託をNISA口座に移管できるか →現在、証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に預けている株式や投資信託をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。 平成26年１月１日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。   Q2．どのような商品が対象となるのか →証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴや、株式投資信託が購入でき、その配当金や売買益等が５年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成25年度の税制改正では、所得税に関する項目として、高所得者層の負担増を求めるため、最高税率が引き上げられ、消費税増税による住宅購入への影響を考慮し、住宅ローン控除が大幅に拡充されました。   また、上場株式等に係る税率の引き上げ（10％→20％）と引き換えに、少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）の創設や、公社債等の課税方法の変更など、金融所得課税の一体化がより進むこととなりました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式の譲渡益と譲渡損失の損益通算は認められています。   これは、国内株式と外国株式　あるいは上場株式と未上場株式の同士でも可能です。   会社で持ち株会制度があり、給与天引きで毎月購入している株。 あまり、売却することは少ないかと思いますが、これも損益通算可能です。   特定口座、一般口座同士でも損益通算可能です。   ただし、過去の損失と損益通算を行う場合は損失の繰越申告が必...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年２月19日に上場廃止になってから、 ２年７か月後の平成24年９月19日、日本航空の株式が再び証券取引所に上場しました。   上場廃止時の終値は１円でしたから、 上場廃止までになんとかＪＡＬ株を売り抜けた株主であっても、大きな売却損を抱えました。   さらに、上場廃止後は、更生計画に従って100％減資が行われたため、 ＪＡＬ株の価値はゼロになってしまい、 売却叶わず最後まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（１）個人投資家の場合 上場株式等に係る譲渡所得等として、10％の税率で課税されます。 譲渡益＝解約分配金－取得価額 なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、 この譲渡益に対して10％の源泉徴収がされますので、 確定申告をする必要はありません。   また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、 この譲渡益との通算をすることができますので、 源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、天候が微妙な日が続きますね。季節の変わり目であることを感じます。 昨日からの続き、確定申告での留意点について。例えば妻が株で儲けているが特定口座で源泉徴収アリにしているので基本的には何もしなくて良い状態だったとします。ところが何かの理由（控除が使えるとか）で確定申告をした方が少し得になることが分かり、確定申告をすることにしたとします。 この場合、夫の方で影響が出てくることがあり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、２月も残り３日です。当事務所の確定申告はあらかた終了、とても良い感じです、ハイ。 昨日からの続き、確定申告期に気にしておきたいこと。今日は金融商品に関するお話を。大雑把に分けると、金融商品については ・申告をしなければならないもの・申告をしなくても良いもの・申告をした方が良いもの・申告をしない方が良いもの こんな感じです。まず最初の場合。これは株式やFXで儲かった場合で、税金が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）