昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベー...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

ここ数年の贈与税の申告状況を見てみると、平成21年　31万人　　平成22年　31万人　　平成23年　34万人　　平成24年　35万人　と年々増加しています。 これは、平成27年に相続税の改正が行われ、基礎控除が　3,000万円＋600万円×法定相続人の数　と4割減、さらに最高税率が50%から55%と上がりました。 この影響でしょうか、贈与する人が増え、さらに相続対策として不動産や保険に資金が動...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは(^^♪ 夫婦のためのカウンセラー：中西由里です。     軽自動車税の納税通知書が届きました。   今年納める税額は７，２００円。   私の愛車は、初度検査年月が平成14年以前なので、来年の税額は、１２，９００円に変わります。   報道されていますので、ご存知の方も多いかと思いますが、初度検査年月から13年経過すると税額があがることになりました。   増税の理由...（続きを読む）

中西 由里

（離婚アドバイザー）

 住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

現在、3月決算の真っ最中かと思います。 今年の決算は例年に比べ気を付けないといけない項目があります。 退職給付に関する会計基準に関することも大きいのですが、税効果会計も見逃せません。 法人実効税率の引下げに伴い、外形標準課税の拡大が盛り込まれたことから、外形標準課税適用法人にとっては、超過税率を採用する８都府県の税条例の公布日が改正地方税法と同日なのか４月にずれ込むのか注目されていました。 東...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。３月１６～１７日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋0.9％、１５年度は＋1.0％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。２月１７～１８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋0.9％、１５年度は＋1.0％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。 ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。 例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、 住宅ローン減税の適用期限延長、 住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、 結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。 親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が 特に拡充されています。 日銀の金...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋0.9％、１５年度は＋1.0％、１６年...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

毎年、ギリギリに提出していた確定申告の時期が今年も2月から始まりますね。 今年は2/12（木）～3/16（月）だそうです。 平成26年4/1から消費税率が5％から8％に変更になったため、平成26年分の消費税および地方消費税の確定申告書を作成するためには、帳簿等において課税取引を事前に適用税率ごとに区分し、それをもとに計算する必要があります。 今年度は早めの作成が重要になりますね（＾＾） ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年１２月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は＋1.7％...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は４割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。   たとえば、夫が亡くなり、妻と子２人が相続...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

法人が配当金をもらうと原則益金不算入　つまり収入としてカウントしなくていいことになります。 配当金は、税金を支払った後の財源から支払っているので、さらに課税すると二重課税になるからです。 しかし、法人税法では、持分割合25%以上の場合のみ、全額益金不算入としており、25%未満の場合は80%を益金不算入としています。 新聞報道によりますと、来年度の税制改正では、持分割合33.3%以上で全額益金不...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

選挙が終わり、来年度の予算編成なども気になりますが、税制改正大綱は年内に向けて準備をしているようです。 どのような内容かまだ分かりませんが、消費税を上げるまでは景気優先の内容になりそうですが、法人税率の引き下げ、配偶者控除の見直しや結婚などに係る贈与税の非課税などが新聞紙上等で話題となっていますが、開けてびっくりの内容もあるかもしれません。 それにしても来年からいよいよ相続税増税になりますので...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１１月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は＋1.7％、１...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

4月の消費増税で、 財布のヒモを気にする方も増えたようです。 消費税率10％への引き上げは、 1年半の延期が表明されましたが、 家計にとって厳しい時代になることには 変わりはありません。 なんとなーく「節約気分」になりますよね。   でも、気分だけの「節約したつもり」に なっていないでしょうか？ どうせ節約するなら、効果的に。 かつ、ラクに楽しく、です。   そんなコンセ...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１０月３１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合では追加緩和が実施されましたが、これは長期金利の低下を促すものであり、変動金利には影響がありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は鉄道の日です。最近、最寄りの南武線が少しだけ話題になりました。記帳義務と複式簿記についてお話をしています。青色申告における複式簿記採用の特典をご紹介しています。６５万円控除ですが、よく「６５万円安くなる　＝　それだけ税金が安くなる」というような誤解をされている方がいます。そうではなく、この特典はあくまでも経費が上乗せされるものとお考え下さい。（実はその理解も違うのですが…...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月７～８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）