労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題

・高年齢者雇用安定法

平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。

高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。

・介護保険

介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢の層だけが保険料を負担するというのは、一見すると受益者負担の原則にかなうように見える。しかし、労働者の人口構成からすると、このような制度は維持しきれないのではなかろうか。

・高額医療費

税法上の医療費控除は年間１０万円以上要したときに、１０万円を差し引いた当該医療費の額を課税所得から控除できる。

これに対して、健康保険で、「高額医療費」として、健康保険組合から給付を受けることができる金額は年間約百万円以上である。しかし、かような高額医療費をいったん負担できるような富裕層はあまりいないのではないか。制度の拡充が望まれる。

・税法上の扶養控除の拡大

所得税法上の扶養控除は、原則として、１人当たり年間３８万円である（ただし、障害者、老親控除の場合には、上記金額より扶養控除が増額される）。

扶養控除が年間３８万円だとして、所得税・住民税の税率が２０％とすると、３８万円×２０年×０・２＝約１５６万円となる。

すなわち、税金による控除があっても、約８割は、親の面倒をみる子供が自己負担で支出しなければならない。

そうすると、ワーキング・プアと呼ばれる層、あるいは中流層などは、高年齢者の面倒をみるのに、多大な負担がかかる。

したがって、税法上の扶養控除を大幅に拡大して、税務面でも、高年齢者問題を支援すべきである。

これらの施策を実行するためには、社会保障法などの規定の見直しが必要である。