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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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消費税増税に備える家計費見直しの考え方

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ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。 

  

  今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」
  についてお伝えいたします。

  消費税8%が目の前に迫ってきました。

  実際に消費税が5%⇒8%の負担増額分と年収に対する負担率は、
  ・年収300~400万円世帯:年間約7.1万円増(負担率5.4%)
  ・年収400~500万円世帯:年間約7.9万円増(負担率4.7%)
  ・年収500~600万円世帯:年間約8.8万円増(負担率4.3%)
  ・年収600~700万円世帯:年間約9.6万円増(負担率3.9%)
  ・年収700~800万円世帯:年間約10.2万円増(負担率3.6%)
  ・年収800~900万円世帯:年間約11万円増(負担率3.5%)
  ・年収900~1,000万円世帯:年間約11.5万円増(負担率3.3%)
  
  年収が多い人ほど消費水準も高くなるため、
  金額ベースでの税負担は高収入世帯ほど大きくなるのは当然だ。
  しかし、年収に対する税負担の割合が高くなるのは低所得世帯。
  消費税は所得が低い人ほど負担を感じやすい「逆進性」がある。

  日本政府は、増税分は社会保障費に使用するので、将来の給付
  として国民に戻ってくると説明している。
  
  だが、人間は本能的に、将来のお金よりも目の前のお金が大事と
  考えるので、実際に使えるお金が減る方が痛手を感じる。

  現役世代の家計は、消費税の増税以外にも以下の負担増に
  見舞われ、将来的にこれらの負担は更に増えていく可能性が高い。

  【負担増になる項目』
  1.厚生年金保険料:2017年まで毎年0.354%アップ
  
  2.復興特別所得税:今年1月より2037年まで、所得税率に2.1%
               上乗せされている
  
  3.児童手当の所得制限:昨年6月より高所得者への手当額が削減
    子1人世帯:年収917.8万円以上、子2人世帯:年収960万円以上
    は、児童手当が月5,000円/人に削減。
 
  4.年少者扶養控除廃止

  高度成長期のように毎年昇給があり、年齢を重ねるに従い収入が
  アップすることは考え難い。逆に収入が下がることも想定しておかねば
  ならない。

  では、消費税増税、社会保険料アップなどの負担増に対して、
  どう対処していけばいいのか?

  支出を減らすかか、お金に働いてもらうかどちらかしかありません。

  支出を減らす場合、まず手をつけていくのが、固定費の削減だ。
  例えば、住宅ローンや生命保険・損害保険の見直しによる家計費の
  削減、通信費の削減なども検討材料となる。

  住宅ローンは、ローン残高が1,000万円以上、返済期間残が10年以上
  あるようならば、借り換えも選択肢となる。

  また家計費削減で効果が上がるのが生命保険の見直しである。
  4人家族の場合、学資保険などの貯蓄性のある保険以外で払う保険料
  としては、月1.5万円以下に抑えるようにしたい。

  損害保険としては、自動車保険をダイレクト型(ネットの自動車保険等)
  にするだけで、年間25%前後保険料が安くなる。
  火災保険や家財保険も府民(県民)共済などの火災共済を選択
  するだけで、年間20%~30%は保険料が抑えられる。
  
  通信費としては、スマホなどの契約時に何も考えずに加入した月額
  300~500円のオプションはないだろうか?
  
  多い人は月額1,000円以上のオプション料金を払っている。
  留守番電話サービスや地図情報サービスなどが本当に必要なのか?
  見直しで家族分も含めれば、月額3,000円~4,000円の節約になる
  ケースもある。

  お金に働いてもらう方法として、投資経験が少ない人は、投資信託の
  中でも、グローバル型インデックスファンドの毎月積立型でリスクを
  抑える方法を検討してみていただきたい。
  毎月積立型で投資性金融商品を購入するのは「ドルコスト平均法」
  と言われ、リスクを抑える方法として賢い選択である。
  
  ファイナンシャルプランナーなどの専門家にアドバイスを受け、しっかり
  資産分散されたインデックスファンドを毎月購入すれば、年利3~5%の
  運用も決して難しい話しではありません。

  

   ご質問やご不明な点がありましたら、
   お気軽にご連絡下さい。
    メール:waku@bys-planning.com

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