「同族会社」を含むコラム・事例
84件が該当しました
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Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405-2、租税法(その2)
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件 昭和33年5月29日 最高裁第1小法廷 判決 棄却、民集 第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法(昭和15年法律第25号)第28条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】 同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか? 第5回
第5回「フェイスブックで顧客と公私に渡る関係を築く」 (前編)税通信寄稿掲載記事 今回から二回にわたり、フェイスブックの個人アカウントを使って、顧客と個人的な関係を築く方法について解説していきたいと思います。 大企業と比較して、中小企業の取引で特徴的なのは、縁故や人間関係によって企業間の取引関係が維持されているケースが多いことです。大企業の場合、数年毎に転勤や配置転換などで...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
世の中に同族会社が多い理由を考えると
起業する人の中には、「自分は同族経営の会社を作る気はない」という意見の人が意外と多いです。主に、中堅・大手企業に勤めている人が起業するとき、このような考えをもつようです。同族会社は、目に見えない社員間の差別がありますから、自由に仕事のできる大手企業に勤めていますと、息苦しく感じるのかもしれません。 全国規模で企業を見た場合、9割以上の会社は同族会社です。この場合、株式会社の主要株主を一族で占...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
国税通則法65条4項の「正当な理由」
国税通則法65条4項の「正当な理由」 4 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
対極に位置する世襲した人と起業家の違い、
過去に、同族会社に勤める人から、経営者があまりに従業員に対し横暴なので、辞めて起業することが可能かといった相談を、3件続けて受けたことがあります。よく老舗と言われる会社は、ほとんどが同族会社ですが、2代目、3代目と言われる経営者の中には、一般的に考えるとおかしな言動の経営者もいます。 特定秘密保護法の国会審議の最中、石波自民党幹事長の「デモの絶叫戦術はテロと同じ」発言も、おかしな言動の一つと...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
遺留分って?侵害するとどうなるの?
遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分(割合)のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 相続人全体としての遺留分は2分の1(相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は3分の1)で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分(相続人が相続財産について有する権利義務の割合)に応...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。 1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
情報から 安定した会社を選ぶ
毎日、何人もの 転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。 また、昔から様々な会社のトップの方々や人事の方々とお会いしています。 昔から続く、中小の商社やメーカーなどの企業はだいたい同族会社となりますが こういう企業は、働くには魅力的な特典が一杯です。 しっかりと、年功序列で、しっかり型どおりの昇給があります。 しっかりと、家族手当に住宅手当などなど手当ても多くあります。...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは?】
国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記URLで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します <事例> 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主:同族会社オーナー 借主:同族会社 契約:不動産賃貸借契約 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
株式について会社法と税法(研修)を受講しました
視聴日時 2013年3月26日~28日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会) 弁護士が会社の顧...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は770頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
役員給与についての法人税法の定め
役員報酬について、会社法による規制は、会社法361条 法人税法は、会社法と異なる。 法人税法の「役員」の範囲 法人税法2条15号、 みなし役員(法人税法施行令7条) ・使用人以外のみなし役員(法人税法施行令7条1号) ・同族会社のみなし役員(法人税法施行令7条2号) 同族会社の定義(50%超基準、10%超基準、5%超基準) 問題となる具体例、執行役員、補欠役員 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
同族会社の事業承継の紛争の裁判例(大阪高判平成元・12・21)
【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その5
今日は早起きできず、同書を337頁~351頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成18年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産投資信託とは&J-REITの指数と連動するETFについて
株式と債券を対象とするETF(上場投資信託)とバランス型のETFを紹介してまいりました。今回は不動産投資信託を対象とする指数について紹介します。 ご承知の通り、REIT(Real Estate Investment Trust ))は、投資家から集めた資金で不動産を購入・保有して、その不動産から生じる賃料と売却による損益を投資家に配当投資信託です。 2000年11月の改正投資信託法により、投資信...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
法人税と(個人の)所得税の二重課税の問題
8、二重課税 個人が事業や投資を行った場合、所得税が1回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税(法人税法67条) 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除(所得税法28条3項)により、税軽減の恩恵を受ける...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法の損金の額の計算
4、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条) 第二目 資産の評価損(第33条) 第三目 役員の給与等(第34条―36条) 第四目 寄附金(第37条) 第五目 租税公課等(第38条―41条) 第六目 圧縮記帳(第42条―51条) 第七目 引当金(第52条―53条) 第七目の二 新株...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
古い体質の会社はいいこと一杯
毎日、何人もの 転職就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。また、昔から様々な会社のトップの方々や人事の方々とお会いしています。昔から続く、中小の商社やメーカーなどの企業はだいたい同族会社となりますがこういう企業は、働くには魅力的な特典が一杯です。しっかりと、年功序列で、しっかり型どおりの昇給があります。しっかりと、家族手当に住宅手当などなど手当ても多くあります。しっかりと、意地でも賞...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
今までの考え方でいいのかな?
最近のコーチングセッションの中で企業経営者セッションで感じた事を書こうと思います ある企業(同族会社)で経営者の方とコーチングセッションをしています 当初のテーマは不採算部門の今後の進め方でした いつも思うのですが経営者の方がこのようなテーマでセッションを受ける時には 結論は出ているのですね その上で更に整理するためにセッションをするのだと思いますが、今回は ちょっと違っていました ...(続きを読む)
- 須貝 光一郎
- (ビジネスコーチ)
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 <事例> オーナー社長であるX氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため X氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
保証債務も債務控除できる場合があります。
【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 (根拠条文:相続税法第14条)『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか?
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか? 】 <事例> Aさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Xに対して 1億円の貸付債権があります。(株式会社Xでは、役員借入金に計上 されています。) Aさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Bが株式会社Xの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル(2)賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続税(相続税法の近年の改正)
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において,中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から,新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度,これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から,贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお,非上場株式等に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式公開(IPO)
事業承継と株式公開(IPO) 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場(株式市場)において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です(相続税法38条)。 (ⅰ)相続税額が10万円を超え...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
(4)株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず,取締役会がこれを放置することによって,退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
役員退職慰労金代わりの生命保険金
【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済1
(3)退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して, 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず,定款の定めま たは株主総会決議がないため,退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【コラム】 株主(会社法131条1項)の推定を覆す事情の有無
【コラム】 会社法131条1項の推定を覆す事情の有無(東京地判平成20・4・14LLI登載) (ⅰ)事案の概要 原告は,被告会社の創業者で,元代表取締役であったAの弟であり,Aの事業を手伝っていました。原告は,Aから本件株式を譲り受け,被告会社発行の株券の交付を受け,現在もこれらを所持しています。 被告会社及びAの相続人らは,本件株式は原告からAに売却された旨主張しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
同族会社の内部紛争(株主代表訴訟)
【コラム】同族会社の内部紛争 同族会社の内部紛争が,裁判上争われる場合には,様々なものがあります。 具体的には,株主権確認の訴え,株主総会決議の不存在または取消しの訴え,取締役会決議の不存在または無効確認の訴え,取締役の地位不存在確認の訴え,会社法423条1項に基づく損害賠償請求,株主代表訴訟,役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 しかし,どの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株主代表訴訟(問題の所在)
第3章 株主代表訴訟 第1 問題の所在 マスコミで話題となる株主代表訴訟は,大企業のものがほとんどですが,実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。 その多くが,同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら,株主代表訴訟を起こされる何か(放漫経営,株を保有する同族・従業員との感情的な対...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続のおける特別受益者の範囲の問題(「間接受益者」)
(ⅰ)原則 特別受益は,条文上,「共同相続人中に,被相続人から,・・・贈与を受 けた者があるとき」(民法903条1項)と規定されているので,共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって,共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 (ⅱ)相続人の配偶者に対する贈与 もっとも,特別受益制度の趣旨は,相続人間の公平を図ることにありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
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