【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の
　　ための税制改正大綱」を公表しました。
　　
　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください

　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf

　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化
　　のための総合的な対策として、通常の年度改正から切り離して前倒しで
　　決定されたものです。
　

２．また、同日に財務省が公表した「消費税率及び地方消費税率の引上げと
　　それに伴う対応について」でも「投資減税措置等」として、「民間投資
　　活性化等のための税制改正大綱」を踏まえた内容が記載されています。

　　詳細につきましては下記URLで財務省のHPへアクセスしてください

　　　http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm
　
　３．「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に「具体的内容」として
　　記載されている項目は以下のとおりです。

　（１）民間投資の活性化
　　　①生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置
　　　　（生産性向上設備投資促進税制）の創設
　　　②研究開発税制（試験研究費の増加額に係る税額控除）の拡充

　（２）中小企業対策
　　　①中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の
　　　　特別償却又は特別控除）の拡充（即時償却、控除率の拡大）と
　　　　適用期限の延長
　　　②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の
　　　　特例の適用期限の延長

　（３）民間企業等によるベンチャー投資等の促進
　　　①ベンチャー投資を促進するための税制措置の創設
　　　②創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（４）収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
　　　①事業再編を促進するための税制措置の創設
　　　②事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設

　（５）設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
　　　①既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
　　　②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
　　　③浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　④ノンフロン製品（自然冷媒を利用した一定の冷凍・冷蔵機器）
　　　　に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
　　　⑤排出ガス規制に適合した特定特殊自動車に係る固定資産税の
　　　　課税標準の特例措置の創設

　（６）所得の拡大
　　　①所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除）
　　　　の見直し（適用要件の緩和）と適用期限延長

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