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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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資産運用、NISA口座は購入する銘柄を選んでから申し込むのがポイント

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資産運用の原則 投資信託の選び方
現況、様々なメディア、銀行・証券会社等の金融機関から、来年1月1日から始まる、NISAの情報が発信されています。このコラムでも、売り手でなく使用者の立場から、口座選び・商品選びの一助になるよう、情報をお伝えします。

※NISA口座を申し込む前に、商品選びが先決です。
既に導入されている英国の制度に習い、日本版ISA(Individual Savings Account)=少額投資非課税制度として、来年1月1日から開始されるものです。
口座の設定は、事前に税務署に申請する必要があります。この受付が10月1日に開始されたことから、皆様のお手元にも銀行・信託銀行・証券会社等から様々な案内書が届き、すでに契約された方も多いと思います。

まだ、お申込みしていない方は慌てる必要はありません。取引の開始は来年1月1日からです。また、それぞれの金融機関で扱っている商品が異なりますので、まずは購入する商品をお決めになってから、その商品を購入できる金融機関と契約するのが順です。

資産の運用は、「慌てずに十分検討してから行動する」が原則です。
制度のメリット・デメリット、対象商品の品ぞろえ、そして他の非課税制度を検討の上、ご自身の資産運用に適した運用先、購入商品をお決めください。

★NISAと活用のために注意するポイント

平成25年までで、証券優遇税制(株式譲渡益・配当金・投資信託売却益・投資信託分配金に対する税率は10%)が終了し本税の20%に戻ります。その影響を和らげる狙いもあり、平成26年1月1日から始まる制度で、平成35年までの10年間、日本に住む20歳以上の個人がNISA口座を開設(一人1口座のみ)すれば、その口座に毎年100万円を上限に非課税投資枠が設定でき、最長5年間非課税になる制度です。非課税投資総額は最大500万円です。イメージ図を掲載します:出所金融庁ホームページ「NISAの拡充」より。

131115NISAのイメージ

開始年である平成26年に投資した非課税枠は5年間で終了し、原則課税口座(特定口座等)に時価で払い出しされます。ただし、非課税期間終了後も引き続き非課税口座で同じ銘柄を保有したい場合は、翌32年の100万円の枠を利用して、100万円を限度として継続保有が可能です。
ただし、当該年度の残高が130万円の場合、100万円は移せますが、残り30万円は解約または課税口座に移す必要があります。

非課税投資枠設定の最終年は平成35年ですので、制度の終了は平成39年末になります。
出所:金融庁ホームページNISAについてより

★口座申し込みを行う金融機関は慎重に検討しましょう。
・NISA専用口座で購入できる商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などで、海外ETFなども購入が可能です。ただし、契約する金融機関毎に購入可能商品・手数料は異なります。例えば、証券会社でなければ現物株・上場投資信託は購入できません。また、海外のETFに投資したいと考えになってもそれを扱っている証券会社でなければNISAの有利な制度は使えません。
従って、購入する商品を決めてから、開設する金融機関を選ぶ必要があります。

★NISA口座開設後は、1つの勘定設定期間終了まで金融機関を変更することが出来ません。
勘定設定期間(1.平成26年2月1日~平成29年12月31日迄 2.平成30年1月1日~平成33年12月31日迄、3.平成34年1月1日~平成35年12月31日迄)で、次の勘定設定期間で別の金融機関に口座を変更することが出来ます。

言い換えれば、5年間は金融機関を変えることが出来ません。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
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