「税率」を含むコラム・事例
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平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱 今日は、先週２４日に公表された与党の平成25年度税制改正大綱について投稿させていただこうと思います。 他のブログやFacebook、また、今後の税制改正セミナーで詳細は明らかにされると思いますので、このブログでは９２ページにわたる税制改正大綱の項目を列挙しておきます。 目次にあげられている項目は以下のとおりです。 第一 平成2...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
教育資金の一括贈与の非課税
２５日に平成２５年度税制改正大綱が発表されました～ 例年よりも１月以上遅れての発表です（選挙があったからね） この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください（決定は３月末頃） 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
商品やサービスの魅力とは何か、原点に返って考えたいですね！
企業収益を改善し、給料が上がるように経済政策を 持っていくそうです。 だから、商品価格やサービス料金が上がるかという と、そうはならないです。 物の値段というのは、需要と供給、そして代替品があ るかどうかなど、様々な要素が絡み合って決まるから です。 特に海外メーカーと厳しい競争をしている商品は、簡 単には値上げできないでしょう。 ここで考えたいのは、 商品やサービスの魅力...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
消費税率引上げのケースでは。
ふと、疑問に思って お付合いしている税理士に質問してみた。 セブンに行ってガリガリ君を買うなら お支払時に消費税も一緒に払うんだが 設計業務ってヤツは、 早くて半年、長いときは１・２年も業務が続くんで 消費税率は、いつの時点での税率になるのだろうか・・・・。 昨年末、民主党が決めたストーリーだと 2014年4月に５％⇒８％2015年10月に８％⇒１０％ しかし、景気に左右されるのと詳細...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
年が変わると増税です！
東日本大震災で被害をうけられた方々を支援するための財源として、今年1月より「復興特別所得税」が私たちの給与に、これまでの所得税に上乗せされて課税されます。税率は「2.1%」、期間は25年間です。例えば所得税率20%の方であれば、20×1.021=20.42となり、20.42％の所得税率となります。消費税が来年かと思いきや、増税そのものは今年から始まります。 なお事業法人については、すでに昨年4月か...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
「証券優遇税制打ち切り」から「少額投資非課税制度」へ
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、本年12月31日で終了する証券優遇税制と、 それに伴い導入される予定の「少額投資非課税制度」について お伝えしようと思います。 上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本年12月末日までは、 10％（復興増税を含め10.147％）の軽減税率が適用されています。 ※上場株式...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「消費税アップ」の前に知っておきたい「家づくりのスケジュール」
消費税アップが現実味を帯びてきました。
近いうちにマイホームをお考えの方には、
気になるところだと思います。
消費税率は、
２０１４年４月に８％、
２０１５年１０月に１０％アップする見込みです。
今日は消費税と家づくりの関係について。
まず、増税が適用される時期ですが、
原則としては、住宅の「引渡し日」となります。
ただし、設計事務所に依頼する場合など注文...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
2013年がスタートしました。
2013年がスタートいたしました。 政権交代によって、年末年始は円安が進み、株価も大幅にアップ。 デフレ脱却を図る新しい政府の思惑通りに進むのでしょうか。今年は巳年です。 巳年は過去には大きな出来事が起こっていると言います。2001年（12年前）・第1次小泉内閣発足 ・ユニバーサルスタジオジャパンが開園 ・東京ディズニーシーがオープン ・敬宮愛子内親王誕生 ・ジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領...（続きを読む）
- 奥村 博
- （Webデザイナー）
お正月は、二世帯住宅を話し合う良い機会です♪
皆さん、あけましておめでとうございます。
新しい年が、皆さんやご家族にとって、笑顔の多いステキな年となりますように☆
お正月休み、いかがお過ごしでしょうか？
帰省で、久しぶりにご実家や親戚の皆さんと集まる機会も多かったことと思います。
さて、Yahoo!ネットニュースで、こんな記事を見つけました。
「未婚率と離婚率の上昇で増える2.5世帯」
これまでの2世帯住宅に、シングルの兄弟姉妹がプラス...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障・税一体改革の紐解き（１）
社会保障と税の一体改革について 第１８０回通常国会と１８１回臨時国会で、社会保障と税の一体改革に 関連する法律が１５本できました。 社会保障関連１３本、税制関連が２本。 （社会保障関連では①社会保障改革 1本、②子ども・子育て支援 3本、③医療・介護の充実 1本、④年金制度の改善 4本、⑤全員参加型社会、働きがいのある人間らしい仕事の充実 3本、障がい者支援 1本、税では 税制抜本改...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
平成２５年度税制改正の行方
政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。
１．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項
２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項
３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項
...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
住民税の調整控除とは
住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは？という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村（以下「市」と表記） ： ６％+3000円 〇都道府県（以下「県」と表記） ： ４％+1000円（1000～2200円の幅あり、来年から一律1000アップ） で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
11/17,18、SEA'Sまちかど建築家展 in 代官山 に参加します。
11/17（土）、18（日）の2日間、「SEA’Sまちかど建築家展 in 自由が丘」に参加します。
場所は代官山ヒルサイドテラス、アネックスB棟2階 東京都渋谷区猿楽町30-2
・10/17（土）は12：00～18：00
・10/18（日）は10：00～18：00
まんぼうでは、細長い敷地に建つ木造3階建ての世田谷Iと、お祖父様の家からの建て替えの中野M、
そしてメリハリのあるコストバランスで...（続きを読む）
- 一條 美賀
- （建築家）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税増税と注文住宅
2014年4月1日に消費税が8%に、そして、2015年10月1日に10%に増税されることが国会で可決されたことは皆様もご承知のことと思います。 いま、政局の行く末が不透明な状況であり、この消費税増税が本当に施行されるのか否か分からないという意見もあるのも事実ですが、恐らくどのような党が次期衆議院選挙で第一党になったとしてもよっぽどの景気後退がなければ九分九厘このスケジュールで消費税は増税されるで...（続きを読む）
- 小島 忠嘉
- （建築プロデューサー）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
図解 消費税法「超」入門、２
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を６１頁～９０頁まで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「資産の譲渡等の時期」 「課税標準、税率」 「税額控除等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン控除と減価償却はどちらが得か？
久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
「完成見学会とショールームオープン」
今週末は現場完成見学会とショールームリニューアルオープンが重なります。
大変忙しくさせて戴いているのは良い事ですが、ショールームの改修工事はギリギリ明日まで掛かりそうです。（何とかなりますが・・・）
日常の業務をこなしながら進めるのは、思いの他大変ですね。
さて、1年半後に迫った消費税率アップの件、住宅は新築にしろ、リフォームにしろ、高額なものを扱うものですので、消費の落ち込みを少し心...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
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