注文住宅の経過措置と住宅ローン減税拡充の重複適用はできない

10月に入り、消費増税が予定通り決定しました。

来年4月以降は、消費税率は8%になります。

住宅業界では、注文住宅の経過措置により、9月末には早くも消費増税前の「駆け込み需要」が発生しました。

これは、住宅購入時における消費税は、基本的に「引き渡し時点の税率」が適用となりますが、

注文住宅の場合には、経過措置として2013年9月30日までに請負契約をすれば、

引き渡しが2014年4月1日以降になっても、旧税率（5％）が適用される、というものです。    

この経過措置を利用して、9月末までの請負契約を締結した場合に、住宅ローン減税の適用について、

間違った解釈をしているケースがあります。

住宅ローン控除については、消費増税による景気の落ち込みを緩和する措置として、

2014年4月以降の入居の場合、住宅ローン減税枠が拡大します。

一般住宅の場合、10年間の最大控除額が200万円から400万円へ200万円の減税枠の拡充となります。

（認定住宅の場合は、300万円から500万円への拡充）

この2つの制度を最大限活用して、一番お得になる方法として思いつくのが、「9月末までに請負契約締結、

来年4月以降引渡し・入居」というパターンです。

一見すると、消費税は経過措置により5％のままですし、住宅ローン控除は拡大後の枠を使って減税も

増えると思っている人がいます。

しかし、実は・・・・この制度の重複適用はできません。

住宅ローン控除が拡大されるのは「住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％

である場合」とされており、「それ以外の場合における借入限度額は2014年3月までの金額とする」

とされています。

詳しくは、財務省HPの下記アドレスの個人所得課税の住宅税制の覧をご覧ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13/01.htm#03

つまり、来年4月以降の引渡しで消費税が5％となる場合には、従来の住宅ローン控除が適用され、

拡大される住宅ローン控除は適用できないということになります。