2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

固定資産税の本の原稿が（とりあえず）書き終わったので、 スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです 固定資産税の増税の続きです。 地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。 恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。 これは土地の地価が上がっているからではありません。 （そもそも評価替えは、３年に１回で、次は平成２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、３２０億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

投資用マンションなど、所有不動産投資物件の今後の見通しと収支改善をご希望の方は必見です！ ■投資用不動産サポートの目的 中立的な視点により投資用所有不動産を客観的な指標で調査し、現状継続するか、改善策のご提案による維持継続、もしくは適宜売却かを総合的に判断いたします。 将来の収益が確保可能か、もしくは、その損失を最小限にすることを目的としています。 このサポートはお客様のご提供いただく物...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

相続税が平成27年から改正になり、増税になります。 相続税対策に頭を痛めている人も多いのではないでしょうか。 最近不動産市況が活発になってきたこともあり 不動産、しかもタワーマンションで節税に動く人も出てきています。 なぜ、タワーマンションが節税になるかというと 相続税の場合、土地の評価が非常に高いのがネックとなっています。 タワーマンションに限らず、通常のマンションでも 土地...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。  ＜主な相続税評価法＞  ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。 ＝質問＝ 収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？ ＝＝＝＝   －回答－ 住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」 「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

投資用マンションなど、所有不動産投資物件の今後の見通しと収支改善をご希望の方は必見です！ ■投資用不動産サポートの目的 中立的な視点により投資用所有不動産を客観的な指標で調査し、 現状継続するか、 改善策のご提案による維持継続、 もしくは適宜売却か を総合的に判断いたします。 将来の収益が確保可能か、もしくは、その損失を最小限にする...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

土地を購入したり、相続したりするときには何を目安にすればいいのか。 公示地価、基準地価、路線価、市場価格・・・。同じ土地でもさまざまな値段の付け方がある。 国と都道府県は毎年１回、それぞれ土地の価格を調べて公表している。 国土交通省が１月１日時点の価格を調べる「公示地価」（３月公表）と、都道府県が７月１日時点の価格を調べる「基準地価」（都道府県地価調査、９月公表）。 公示地価と基準地価はい...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

土地には4つの公的な価格と時価という1物5価という複雑な価格があります。 時価(実勢価格)は、実際に売買する際の取引価格です。契約当事者の合意に基づく価格です。一般的には、近隣の売買事例などから査定した価格を参考にします。 毎年三月下旬に、「国土交通省」が決定機関・発表される価格を「公示価格」といいます。調査・発表の目的は売買の目安です。価格の基準日は毎年1月1日元旦の価格です。全国の価格が、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   民主党税制調査会は、平成24年度の税制改正では、固定資産税と都市計画税の見直しを実施せず、平成25年度以降に先送りする方針を固めました。   固定資産税のもととなる土地...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅の主な税金は、実際出来上がった建物を役所の税務課が見に来て評価する固定資産税評価額によって算出されます。それが分からないと正確な金額は分かりませが、分からないと言っていると出来上がるまで分かりません。ここでは、非常に大まかですが、その目安をお話します。固定資産税評価額（評価額）は、実際の工事額の50～70％くらいが目安のようで、実際の工事額2500万円（木造2階建 床面積115ｍ2 35坪）と...（続きを読む）

遠藤 浩

（建築家）

土地は「一物四価」といわれます。 ひとつの土地に４つの価格があるという意味です。 実際に取引される価格のほかに国や市町村が決める価格もあります。 土地購入時にはこれらの数字もひとつの目安になります。 名前だけでも覚えておいてください。 ●地価公示価格（公示地価） 国土交通省土地鑑定委員会が定めた価格。 評価基準日は毎年１月１日で３月下旬に公示されます。 最新の取引事...（続きを読む）

林 秀成

（建築プロデューサー）

【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう ■固定資産税評価額とは 固定資産税評価額は、固定資産税や不動産取得税等の税額計算の基となる価格として、市町村長（東京都23区内の場合は都知事）が決定します。 ３年ごとに評価替えがおこなわれ、原則としてその価格が３年間据え置かれますが、地価が大幅に下落している場合等には、評価替えの年でなくても、価格を修正できる特例措置があり...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年7月1日 国税庁から「平成22年分　路線価」が公表されました。   路線価とは、 道路に面した標準的な宅地の 一平方メートル当たりの価額のことで、 相続や贈与によって取得した土地を評価するにさいし 計算の基準となるものです。 評価する土地の路線価に その土地の面積を掛けたものが基本となり 土地の形状などに応じて補正します。 例えば、路線価が500千円の土地で、 面積が240平方メ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

2009.11.12 ２つの売買契約を連動させる特約（不動産売却・購入成功術） 2009.11.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年11月） 2009.11.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年11月） 2009.11.10 住宅ローン控除とは？（６）（不動産の税金いろいろ） 2009.11. 9 固定資産税...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

固定資産税が上がる！？ 住まいを購入すると、色々な税金がかかります。 中でも、毎年支払うべき税金が「固定資産税」ですね。 最近のお客様は、特に良く勉強されているので、当然ご存じの事と 思います。 この固定資産税ですが、その金額を算出する基となる評価額が有る事 をご存知でしょうか？ 「固定資産税評価額」と言われるものです。　これ...（続きを読む）

高橋 正典

（不動産コンサルタント）

税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中古住宅を購入した時に必要な諸費用の中で忘れがちなのが不動産取得税。 不動産取得税は不動産を取得した時に課税される地方税であるが、住宅に関しては特例があります。 この特例ですが、新築と中古では控除金額が大きく異なります。 新築ではほぼ全額控除されゼロになることが多いのと比べて、中古の場合は古くなればなるほど控除額が少なくなります。 新築の場合、自己居住用だけではなくアパートや...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）