こんにちは 女性向け初心者のための投資スクール ブルーストーンアカデミー代表の 青柳仁子です。 今日から、 前回のセミナーでいただいた 質問を取り上げながらお伝えしていきます。 今日は、こちらです。 Q：投資をしたお金は いつでも引き出せるのですか？ A：投資信託や株は、 いつでも引き出せます。 もちろん、土日祝日は 金融機関がお休みですから 営業時間外はできませんが。 保険や...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日から公開しております 「投資実践3か月集中講座」 ですが、もうチェックされましたか？ 初心者でも3か月で投資を始められる そのための講座です。 本気で投資に取り組みたい人は 是非、参加してください。 詳細はこちらで公開しています。 ⇒　http://www.hitoco.jp/world/2q9xtn02....（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

NISA口座で株式を購入した際、配当金についても非課税となりますが、「株式数比例配分方式」を選択していた場合に限られます。 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金の受取方法の一つです。「株式数比例配分方式」以外を選択していますと、配当金は課税(20.315%)されてしましますので注意が必要です。 今回は、「株式数比例配分方式」を中心に、配当金の受取方法についてお話をさせていただきます。...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

  投資で利益が出ると、 その儲けに対して約２０％課税されます。 しかし、２０１４年から、 一定の枠内で行った投資の利益が 非課税となる制度が始まりました。 この少額投資非課税制度は、 「ＮＩＳＡ」(ニーサ)の愛称で呼ばれています。  ＮＩＳＡ専用の口座を開設すると、 一人につき年間１００万円まで株式のほか、 ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、 株式投資信託などをＮＩＳＡ枠で買...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

複数の特定口座や一般口座を保有する場合の確定申告について、具体例をもとに整理します。 なお、特定口座は源泉徴収有とし、源泉徴収無の特定口座は一般口座に含めるとします。 例１．A社　特定口座△100万円　　　　B社　特定口座＋60万円　　　　C社　一般口座＋20万円 　　　　この場合、確定申告はA社、B社、C社すべて対象とすることで、還付可能性あり。　　　　さらに、控除しきれない分マイナス20万...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 先日出版しました電子書籍ですが、 お蔭さまで、新着リリースの部門で1位を継続しています。 ご購入いただいた皆様、 本当にありがとうございます。 まだ購入されていない方は、 是非、この機会にお求めください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「できる女だけが知っているお金の基礎知識」 　　　～確実にお金が...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 私は風邪から復活しましたが、 周りで風邪をひいている方はまだまだ多いですね。 2月にかけてはインフルエンザ蔓延のピークですから、 今は元気でもマスクは必須ですよ。 体調が悪いと、 せっかくの人生も楽しめませんからね。 もったいないです。 さて、先日のご相談時に、 こんな質問がありました。 「NISAでは、損失が...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

　「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。 　一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます（一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です）。平成25年の大納会は１２月３０日（月）です。26年...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

【所得税編：NISA口座開設時の１０のポイント】 来年1月から始まるNISA（少額投資非課税制度）の口座開設 申請手続きがいよいよ来月（平成25年10月1日）から始まります。 そこでNISAについての留意点を口座開設から5年後の出口まで 段階別にまとめてみました。 １）利用できるのは所得税法上の『居住者』です ２）非課税の対象となるのは、上場株式や株式投資信託等の 　　配当金及び売買損益で...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Q１．非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？ →選択肢は2つです。 ・非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移す。 その後の配当金や売買益等については課税されます。   ・引き続き、ＮＩＳＡ口座で翌年の非課税枠100万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。 ※口座開設可能期間は、平成26年から平成35年まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！」 　　というテーマでお伝えいたします。 　　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で 　　開設すればよいのか？ 　　お客様からの問い合わせが多くなってきました。 　　NISAは、年100万円までの投資について、株式...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年２月19日に上場廃止になってから、 ２年７か月後の平成24年９月19日、日本航空の株式が再び証券取引所に上場しました。   上場廃止時の終値は１円でしたから、 上場廃止までになんとかＪＡＬ株を売り抜けた株主であっても、大きな売却損を抱えました。   さらに、上場廃止後は、更生計画に従って100％減資が行われたため、 ＪＡＬ株の価値はゼロになってしまい、 売却叶わず最後まで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一般口座での確定申告は、特定口座のように簡単にはいきません。 理由は、証券会社から年間取引報告書が送られてきません。 つまり、年間の取引を取引明細書に基づいて、 自分で年間の譲渡損益を計算する必要があります。 取引が多い人はかなり大変です。   ＜申告の手順＞ １．一般口座での取引があった場合、取引報告書や取引残高報告書をもとに取得価額、譲渡を計算します。   ２．申告書用紙は、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年株で大もうけをしましたが、昨年はマイナスだったというようなケースは多いと思います。   そんなときは、昨年の譲渡損失と今年の利益の損益通算をすることで節税ができます。   しかし、昨年マイナスの申告をしていない場合、どうなるのでしょうか。   源泉徴収なしの特定口座や一般口座で発生した損失は、 確定申告で損失の繰越控除をしていないのであれば、 『更正の請求』により損失額を復活で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用している人は 原則確定申告の必要があります。   しかし、サラリーマンで給与所得及び退職所得以外の所得の合計が 20万以下なら確定申告の必要はありません。   株式や投資信託だけでなく、FXやミニ日経でも 同様に20万円以下の利益なら確定申告が免除されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　株式の「みなし取得費の特例」が、今年いっぱいで終了します。 　これは、平成15年から、株式の売却益の課税方式が申告分離課税に一本化されるのに伴い設けられた制度で、平...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

株式売却の「みなし取得費の特例」が今年１２月３１日で期限切れとなります。   みなし取得費の特例とは、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を平成15年から平成22年までに売却し、自分で確定申告をおこなう場合は、「みなし取得費」を使うことができる制度です。   実際の取得価額がわかっていても、みなし取得費のほうが高い場合でも、みなし取得費を使うことができます。   特例が適用さる...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

株式、投資信託の取引で課税されるのは配当金（分配金）を受け取った場合と株式、投資信託を売却して利益が出た場合です。 上場株式の配当金は10％が源泉徴収され、確定申告しないことを選択できます。その配当金（配当所得）を含めて課税所得が330万円以下の場合は、確定申告したほうが節税できます。所得税と住民税で配当控除が適用されるため実質的な税率は7.2％、確定申告をしないことを選択した場合の10...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

(1）証券会社Ａ：特定口座“源泉徴収あり”・証券会社Ｂ：特定口座“源泉徴収あり” 特定口座“源泉徴収あり”で取引した場合には、その譲渡益に対して証券会社が源泉徴収を行い、確定申告が不要となります。したがって、複数の証券会社に口座があっても、それがすべて特定口座“源泉徴収あり”の場合には、原則として確定申告は必要ありません。しかし、譲渡損が出た場合の損益通算や損失の繰越控除などの特例を適...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）