前回からの続き、融資について。返済をしながら経営をするのは高難易度だと紹介しました。実際に数字で考えます。 無利息と仮定しておきます。税率を４０％に想定します。現金の出入りが伴わない収益、費用がないとします。 融資なし）売上による収益　１００（即座に入金）仕入や人件費　　　８０（即座に支払い）利益　　　　　　　　　２０税金　　　　　　　　　　８（利益の４０％）税引後利益　　　　１２ 融資あり）売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

法人税法   第一編　総則 　　第一章　通則（第一条―第三条） 　　第二章　納税義務者（第四条） 　　第二章の二　連結納税義務者（第四条の二―第四条の五） 　　第二章の三　法人課税信託（第四条の六―第四条の八） 　　第三章　課税所得等の範囲等 　　　第一節　課税所得等の範囲（第五条―第十条の二） 　　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三） 　　第四章　所得の帰属に関する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。中小企業において事業と生活は表裏一体の関係です。生活面における節税策について取り上げています。 今日は住宅ローン控除について。よく知られている規定ですが、内容を簡単に紹介すると ・家を買って（改装なども含まれることも）・借金があると・借金残高の１％くらいの・税金が減る ここでポイントなのは最後の一行です。昨日までご紹介していたのは所得控除です。つまり課税の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人３万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

今回の消費税増税を柱とする社会保障税一体改革関連法の成立で財務省や政府の思惑通り増税への道筋ができたと言えますね。それにより長期化するデフレのもとでの増税は東日本大震災からの復興途上にある国内景気への打撃ともなりかねず、先行きの見通しはより厳しいものとなりそうです。 それ以外にも社会保険料の引上げや電気料金値上げ等、国民にはある意味、破綻して下さいと言っている様なものですね。 他にも１５歳まで...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンは、給与から所得税、各種社会保険のほか、住民税が天引きされます。 住民税は、その年の徴収額が毎年６月に確定し、 ６月から翌年の５月まで、確定した徴収額を12分の１した金額 （６月分は、端数処理の都合上、少しだけ多い金額）が徴収されます。   ところで、平成24年度分の住民税は、先の６月から徴収されていますが、 昨年に比べて税額が増えたため、 給料の手取額が数千円から一万円...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。高所得ほど税率が上がるという性質を確認しました。 このことから簡単な節税策が一つ思い浮かびます。儲けを皆で分ければ良いのです。一人で２５０を儲けたら４５の税金が取られていました。これを二人で１２５ずつ儲ければ １００　×　１０％　＝　１０２５　　×　２０％　＝　　５１０　＋　５　＝　１５（一人分の税金）１５　×　２　＝　３０（全員で払う税金の合計額） これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今回は税金の基本的な特性を覚えておきます。 多くの税金は累進性という性質を持ちます。簡単に言うと 課税対象が高いほど税率も高くなる 所得が１００までは税率が１０％。１０１から２００までは税率が２０％。２０１から３００までは税率が３０％。こんな感じで少しずつ税率が上がっていくのです。ここで所得が２５０の人がいたとすると、税金の額は １００　×　１０％　＝　１...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費増税にらみ展示場など見学者急増 復興と重複　工費上昇も ●日経新聞　７月１６日付 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301D_T10C12A7NN1000/z 以下　本文より抜粋 ・・・・・・・・消費税率は１４年４月に　まず５％から８％に引き上げられる予定。 ２０１３年９月末までに請負契約を結んだ住宅に旧税率を適用するため、 住宅着工は　今秋か...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。利益を計算した結果は何に使われるのでしょうか？実務的には税金の計算です。税金は利益に対して課税されます。今回の例ですと 利益３００　×　税率５０％　＝　税金１５０ このように計算されます。今回、税金は所得計算チームに分類しませんでした。それは所得、利益が税金計算のために用いられるものだからです。税金が費用になるとすると、税金自体の計算に影響が出てしまいます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、不動産投資と会計について。今日は不動産投資に係る取引を列挙してみます。設定として税率を５０％にしておきます。実際の税率はここまで高くないことのほうが圧倒的に多いですが。 ・家賃収入１，０００を得た・借入金元本を５００返済した・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った・固定資産の減価償却費４００を計上した・不動産経営による利益にかかる税金を１５０支払った 実際にはもっと細かく別れ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。まず一番わかり易い規模や売上高について考えてみます。ごくシンプルに、会社が大きかったり売上が高かったりするとその分だけ顧問料は高くなる傾向があります。なぜかと言えば、大きくなるほどに税金への影響も大きくなるからです。 多くの税金では、規模が大きくなっていく事に税率も上がっていきます。また企業規模が増えることに気にしなければならない規定も加速度的に増えていきます。０円...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html   小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 　平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、  復興特別法人税10％が上乗せされます。 　普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、  次の税率です。 　１．資本金1億円超の株式会社 　　 改正前…30％ 　　 改正後…28.05％ 　２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

（１）個人投資家の場合 上場株式等に係る譲渡所得等として、10％の税率で課税されます。 譲渡益＝解約分配金－取得価額 なお、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、 この譲渡益に対して10％の源泉徴収がされますので、 確定申告をする必要はありません。   また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、 この譲渡益との通算をすることができますので、 源泉徴...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上：３，０００ 経費：１，２００ 給与：１，０００ 利益：　　８００ 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが８００で個人の課税ベースが１，０００になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日のブログに書きましたが、住宅取得等資金の贈与の非課税限度枠で、『一般住宅』は1000万円、『省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅』は1500万円というように優良住宅には500万円の上乗せがされることとなりました。 東日本大震災を契機に脱原発依存、耐震性強化の意識の高まりの一つの現れかと感じています。 色々調べてみると2009年から省エネ・耐震・耐久性を兼ね備えた『長期優良住宅』に対する...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）