「通達」を含むコラム・事例
329件が該当しました
329件中 101～150件目
労災保険法の身体障害と神経症状の等級
労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和５５年３月２７日、障害等級決定取消請求事件 民集３４巻３号２１７頁、判例タイムズ４１９号６７頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則１４条３項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例
過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成１２年７月１７日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報４７巻１０号３０４４頁、最高裁判所裁判集民事１９８号４６１頁、判例タイムズ１０４１号１４５頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
かなり頑丈なシリンダーです でも、2か月マテル？ ～ロイヤルガーディアン～
どうも、ヘルプキーマンです(´・ω・`)
ロイヤルガーディアンと合鍵時に注文可能な持ち手のカラーバリエーションです
エイエスアイの頑丈なシリンダーロイヤルガーディアンの合鍵についての説明です
ロイヤルガーディアンシリンダーを取り付けると
純正キー3本とともに登録カードという青い樹脂製のカードをお渡しします
そのカー...（続きを読む）
- ヘルプキーマン 三岡
- （防犯アドバイザー）
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成１５年９月４日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報５０巻５号１５２６頁、最高裁判所裁判集民事２１０号３８５頁、判例タイムズ１１３８号６１頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法（平成１１年法律１６０号改正前）２３条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て
労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和３５年１１月１日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集１４巻１３号２７８９頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第１９条（現行１２条の２の２）にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『ハイレベルテキスト労災法』
社労士ハイレベルテキスト〈2〉労災法〈平成24年度版〉 (社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版
￥2,100
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『ハイレベルテキスト労災法』
TAC出版
社会保険労務士試験向けのテキストである。
労働者災害補償保険法、施行令（政令）、施行規則（省令）などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメンタール代わりに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 １ 本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件 最高裁判所裁判集民事２０３号５４１頁、金融・商事判例１１３０号６頁 【判示事項】 いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてされたクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する分割払金の支払拒絶の事由に該当しないとされた事例 【判決要旨】 預託全会員制ゴルフクラブに入会する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事１５９号１５１頁、判例タイムズ７３１号９１頁 【判示事項】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税通則法６５条４項の「正当な理由」
国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社長は、社員の意見をどこまで経営に活かすべきか？
こんにちは。黒澤です。 社長は社員の意見をどこまで経営に活かすべきでしょうか？ 先日、あるクライアントの社長から、こんな相談を受けました。 「先日の会議で関係者で意見を出し合い決まったんですが、 私はこの案を追加したいんです。 だから、社員に私の意見を伝えて、 再度、会議を開催しようと思うんですが・・・。」 との事でした。 私は、社長に、 「追加したい案を...（続きを読む）
- 黒澤 森仁
- （経営コンサルタント）
【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】
国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち よくある事例の一つをご紹介します。 【照会要旨】 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する 全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 この場合、従業員に支給した商品券については、 どのように取り扱われますか。 【回答要旨】 給与等として課税の対象になります。 創業50周年等の区切りを記...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
軽減税率の適用は、年末のいつの売却まで？
「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。 一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます（一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です）。平成25年の大納会は１２月３０日（月）です。26年...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
国外財産調書の不動産価額はどうやって書く？
平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した調書を平成26年3月17日までに提出する制度(国外財産調書制度）が創設されました。これは日本に居住し、5,000万円を超える資産を海外で保有する人が対象となります。 資産と一口に行っても株や債券など様々であるのでその制度の詳細はとてもご紹介しきれませんが、不動産鑑定士として関心が高いのは「国外にある不動産の価...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
介護保険の負担も医療費控除
医療費を年間10万円（所得の５％）以上使えば税金が安くなるのはご存知でしょうが、じつは介護保険の負担も、医療費控除の対象となるサービスがあります。 どの介護サービスが対象になるかは国税庁の通達を見て下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm 訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーションなど多くの場合で対象となります。 税金の還...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険の負担も医療費控除。
医療費を年間10万円（所得の５％）以上使えば税金が安くなるのはご存知でしょうが、じつは介護保険の負担も、医療費控除の対象となるサービスがあります。 どの介護サービスが対象になるかは国税庁の通達を見て下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1127.htm 訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーションなど多くの場合で対象となります。 税金の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（４）」現物所得
増井良啓「租税法入門（４）」 法学教室連載 「第４回 所得の概念（１）」 昭和４０年に立法された所得税法の包括的構成、 １０種類の所得分類 課税所得の範囲（所得税法７条１項１号）、 非課税所得（所得税法９条～１１条） 各種所得の計算方法の通則（所得税法３６条） 従業員に対する現物給付（フリンジ・ベネフィット）（所得税法９条１項４号~８号、所得税法基本通達３６－２１か...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与を受けた側は非課税
財産分与を受けた側は非課税 扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。 財産分与を受けた側について、所得税も...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
名はタイをあらわすのか？
全然そのような動きがあることを知らなかったのですが宅地建物取引主任者の名称を変更し「宅地建物取引士」にしようという動きがあるようです。 といっても全宅連さんのホームページをみても明確に事業計画として書いてあるとは読めず、真偽のほどは分かりませんし、いわゆる宅建業ではハトさんがトレードマークの全宅連さん以外にうさぎさんマークの全日こと全日本不動産協会さんなんかもあるのでこれらの業界団内のコンセン...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】
今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「ハイレベルテキスト労働基準法」
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版
￥2,100 Amazon.co.jp
本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。
主に条文と行政通達がのっています。
法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。
その反面、行政通達が省かれていたりします。
この本では、行政通達が詳しく書いてあり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もうすぐ保険料が上がる30代の人、多いです。
日本でボーナス（賞与）を支給した企業で、一番平均支給額が多かったのがホンダだったようです。
アベノミクス効果？で、企業全体で見ても、支給額は昨年に比べて増えていたようですよ＾＾
ところで、社会人1年目にもらったボーナスで、何を買ったか覚えていますか？
私はすっかり忘れました（笑）
きっと嬉しくて気が大きくなり、散財していたのだろうと思います(^_^;)
その頃は、ライフプランと...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは？】
国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記ＵＲＬで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します ＜事例＞ 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主：同族会社オーナー 借主：同族会社 契約：不動産賃貸借契約 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
管理職などの割増賃金、その２
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【外国人と税編-4： 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】
所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します ＜事例＞ Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で 派遣されています。Ｂ社は日本...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
外れ馬券:経費と認める
競馬の当たり馬券が何所得に当たるか？ 私は、これまで３０年以上一時所得と信じて疑いませんでした。 ところが、 判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」としたが、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
第2 株式の評価方法の適用判定
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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