「通達」を含むコラム・事例
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保証債務も債務控除できる場合があります。
【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法人契約終身がん保険、全損から半損へ、国税庁パブコメ募集中
国税庁は、法人契約の終身がん保険について、通達改正を予定して、 2月29日、パブリックコメントの募集を明らかにしました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0 問題となっているがん保険は、掛け捨て保険で満期返戻金がないことから その全額が損金算入されていま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法人契約のがん保険税制について
法人保険のがん保険。経営者、従業員のがんについての保障することのできる保険ですが、経理処理は全額損金計上でしたので、決算対策や退職金の準備にも活用されてきました。が、『今後、経理処理を見直す』旨、当局から発表がありましたが、パブリックコメントが発表されました。 「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】
【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】
＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
生命保険料控除の改正
平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から生命保険料控除制度が見直されています。今まで、サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで、保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を会社に提出していたと思いますが、あれを提出する事により、最大5万円の所得控除を受ける事が出来ました。それが、改正により、平成24年1月1日以後契約に関するものは、最大4万円の所得...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱い（株式の税務上の時価）
3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係
【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は？
＜事例＞ 被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産所得の事業的規模の判断（５棟１０室基準）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄した場合の生命保険と葬儀費用の負担はどうなる？
＜事例＞ 被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。 Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険 契約がそれぞれ2000万円づつありました。 Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。 Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。 長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため 長男Ｘは、適法な手続きにより相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地の共有者が死亡し、共有者に相続人がいない場合の相続税は？
＜事例＞ Ｘ氏は、婚姻歴もなく養子縁組もしなかったため相続人がいません。 Ｘ氏の所有する財産のほぼすべては、Ｘ氏単独の名義です。 しかし、土地Ａについては甲さんとの共有名義となっています。 甲さんとは、血縁関係はありません。土地ＡをＸ氏が取得した経緯は Ｘの父親が甲さんと共有名義で所有していた土地Ａを、父親の死亡により 相続により取得したものです。 さて、Ｘ氏がこの度死亡しました。遺言書はあり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A（35歳）は、父親X（70歳）の所有する土地（時価3000万円）を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（応用編）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税？
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会議の生産性を上げるヒント
どのような仕事においても、大切なコミュニケーションの場として、「会議・ミーティング」は無くてはならないものです。
特に、商品の企画や開発といった、社内の各部門の人材や情報を束ねる機能に関する会議では尚更のことですね。
＜会議が乱立していませんか？＞
お客さまにお伺いする際に、開発会議、月次会議、営業会議、全体会議、幹部会議など、重要な会議に同席することも多くあります。
しかしな...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを ご確認ください。 http://www....（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
心に残る英単語 Enigma
心に残る英単語 Enigma
Enigmaは英文記事の中で時々見る単語だが、謎めいたものを形容するときに使われるようだ
ドイツ軍はEnigmaという、通達文書を暗号に組む装置を発明しており、第二次大戦中に使っていた
司令部から前線の軍団に指令を出すときに暗号に組んで敵にばれないようにする機械だ
連合国軍はこれを解読しようとやっきになり、エニグマ暗号機を手に入れようとする
...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
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