今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１．収益、費用の基本的な会計処理から５．有価証券まで Ⅱ　各論 １． 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。   まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。   ここで、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。   【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１１．引当金」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   （１）以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 ２．資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

４、損金の額の計算 　　　　　第一目　資産の評価及び償却費（第２９条―３２条） 　　　　　第二目　資産の評価損（第３３条） 　　　　　第三目　役員の給与等（第３４条―３６条） 　　　　　第四目　寄附金（第３７条） 　　　　　第五目　租税公課等（第３８条―４１条） 　　　　　第六目　圧縮記帳（第４２条―５１条） 　　　　　第七目　引当金（第５２条―５３条） 　　　　　第七目の二　新株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

■過度な低金利競争 ネット銀行の住信SBI。 超低金利での住宅ローンで浸透している。 しかしながら、今年になって急きょ自社の新規貸出を停止。 住友信託銀行の銀行代理業に転じた。 貸出資産の９０％が住宅ローンのため、これ以上は貸出できないと判断したか… 万一の損失を考えてのことだろう。 確かに、ネット、地方銀行は金利競争が激しい感がある。 メガバンクのローン担当...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今までは開業前の節税という事でお話しして参りましたが、今日からは開業後の節税という事でお話しいたします。 1.青色申告を選択して節税しよう 開業後一番最初にする節税対策は、青色申告を選択する、という事になると思います。 日本の納税は「申告納税方式」と申しまして、納税者の方が自ら収入を計算しその経費との差額である所...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　　　　　　　　　　　　　　　…EMPメルマガ2008年10月18日号より… びっくりするような利回りの一棟物件が 目に付くようになってきました。 今までなら 郊外の物件でしか得られないような利回りの物件が、 都心もしくは人気の沿線で売りに出ています。 それらのほとんどは、 不動産業者さんが事業用として販売している物件です。 ほと...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）