「労働安全衛生」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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土面 歩史
土面 歩史
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閲覧数順 2024年04月15日更新

「労働安全衛生」を含むコラム・事例

52件が該当しました

52件中 1~50件目

フランジャ 2016年3月号

フランジャ2016年3月号[http://www.franja.co.jp/backnumber/13061/] 弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 「ストレスチェックの義務化」 が掲載されています。   改正労働安全衛生法が施行され、2015年12月1日より労働者50名以上の事業所に「ストレスチェック」の実施が義務付けられました(50名未満の場合は努力義務...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

不安とストレスに悩まない7つの習慣

タイトルは今日参加した(社)日本ストレスチェック協会の講座名です。ここでは、産業医から見たストレスで悩まない手法について紹介してくれています。例えば、 ・好きなことをする ・身体を動かす ・区切る(時間、空間、五感を場面ごとに切り替えていく) などです。今年から労働安全衛生法の一部が改定されて、ストレスチェック制度が企業に導入されるので、こうした研修やメンタルヘルスの事例が注目を集めているので...(続きを読む

星 和美
星 和美
(パーソナルコーチ)
2015/02/07 00:01

一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会が設立されました

現在、研修講師をしておられる方、およびメンタルヘルス講師を目指す方は必見です! 協会は、 「日本メンタルヘルス講師認定協会は、高度なメンタルヘルス講師の養成とレベルに応じた適切な認定を行うことで、協会認定のメンタルヘルス講師の資質を確保し、常に質の高い効果的な研修を行うことによって、我が国のメンタルヘルス研修の普及・促進を図り、メンタルヘルス不調の防止と適切な職場復帰の促進、さらには労働者の働...(続きを読む

見波 利幸
見波 利幸
(メンタルヘルスコンサルタント)

暖房のタイミング

朝晩の関東はいよいよ寒くなってきました。 人の五感は様々なので、寒さにガマンできる人と出来ない人それぞれですが、室温は最低でも17度以上は保ちたいところです。 ネット検索していたら、労働安全衛生法における事務所の規定がありました。 (第4条)  事業者は、室の気温が10度以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。 (第5条3項) 事業者は、空気調和設備を設け...(続きを読む

齋藤 進一
齋藤 進一
(建築家)
2014/11/10 23:23

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:24

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 15:11

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 07:48

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/26 15:59

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第6章 その他 1 監督等 2 雑則 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/25 17:53

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年(平成20年) 上記書籍を読み終えました。 主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。 労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。 例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/21 13:11

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 安全衛生 1 労働安全衛生法の概要 2 事業場の安全衛生管理体制 3 元方事業者等の安全管理体制と労働災害防止措置 4 安全衛生教育 5 健康保持増進措置 6 労働者の危険防止措置、健康障害防止措置、職場環境措置その他の義務 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/17 19:06

ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』

ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』 ぎょうせい、本文約220頁。  労働災害について、ひととおり説明されている。  労働災害については、行政手続(労働者災害補償保険法、労働安全衛生法)と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟(下記の第6章)が考えられる。  なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/10 11:09

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正(財産法関係)(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 11:41

blog201403、労働法

blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:54

独立行政法人労働者健康福祉機構法

今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 (平成十四年十二月十三日法律第百七十一号)  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 役員及び職員(第六条―第十一条)  第三章 業務等(第十二条―第十五条)  第四章 雑則(第十六条―第二十一条)  第五章 罰則(第二十二条・第二十三条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 11:03

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:30

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:49

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:46

労働安全衛生法

労働安全衛生法 今日は、労働安全衛生法の条文を読みました。 労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)  第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)  第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 23:31

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ1199号197頁 労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例  1 本件は,被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事(以下「本件工事」という。)の作業現場で,作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際,内部に残存してい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:12

最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件

最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件 判例タイムズ1063号113頁  市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号,2号に該当するとされた事例 裁判要旨  市立中学校の教諭が,エックス線検査を行うこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:07

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:03

最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件

最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参照条文】労働安全衛生法21条2項、27条1項、119条、労働安全衛生規則53...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:01

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、応募者の個人情報

2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴  学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

新卒採用、募集時の法的規制

新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3  公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働契約の準拠法

○労働契約の準拠法 準拠法とは、労働契約で、労使が適用される法律を選択して決めた法律をいう。 外国人労働者と日本国企業、日本人または外国人の労働者が外資系企業の労働契約の中で準拠法が決定される。 なお、外資系企業で多国籍企業の場合、複数の国に事務所があり、複数の国の法律が適用されることも予想されるため、準拠法をあらかじめ定めておくことは必要である。 準拠法については、労働契約書の中...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止  当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法44条2項  事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律49条の3第2項  労働者派遣をする事業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

産業医

産業医   産業医とは、以下の場合に会社におかれます。   労働安全衛生法 (産業医等) 第十三条  事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。 2 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完

「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

解雇禁止-15、労働安全衛生法

  労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)   約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。   同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」その20

今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法の残りの部分を読みました。 ・有害物質の管理 ・有害業務 ・健康診断 ・特定(危険)機械等 ・就業(資格)制限、例えば、ボイラー技士など ・罰則 などです。 これで、約890頁ある本書のうち、約360頁を読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」その19

今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法を読み始めました。 同法は、労働者と労働環境の安全と衛生を目的しています。   (目的) 第一条  この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、10

今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。       労働契約法 (労働者の安全への配慮) 第五条  使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

知っておきたい労働法講座  1.労働法って何?

◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったときに、あまり労働条件に関して質問すると印象が悪くなるので、勢いで入社される...(続きを読む

快眠コーディネイター 力田 正明
快眠コーディネイター 力田 正明
(心理カウンセラー)

知っておきたい労働法講座  1.労働法って何?

◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...(続きを読む

快眠コーディネイター 力田 正明
快眠コーディネイター 力田 正明
(心理カウンセラー)

日本橋発人事労務管理News(vol.3)

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃   2012年 2月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 私の事務所HPでは、人事労務管理情報を毎月2回更新しています。今回もそのエキスをお伝えします。ご愛読ください。  今年もあっという間に1ヶ月が過ぎました。今年はことのほか寒さが身にしみますね。 体を暖めるには、お腹に使い...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

日本橋発人事労務管理News(vol.1)

日本橋発人事労務管理News                                   2012年 1月 6日号 年が明けました。遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。               しばらく、コラムの更新ができないでおりましたが、ようやく更新ができる状況になりました。 私の事務所のHPでは、定期的に人事労務情報を更新しております。本コラムでは、今年から...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

社労士がなぜ、職場のメンタルヘルスに取り組むのか?

「社会保険労務士」といえば一般的に、就業規則の作成や、労働基準監督署への届出、労災・雇用保険・社会保険の手続きなど会社の人事部のお手伝いや相談・助言・指導をする、あるいは解雇等労使関係のトラブルについて相談に応じる専門家、というイメージだと思います。 また、最近では、年金相談員としての活動がクローズアプされています。 その社労士がなぜ、メンタルヘルスに取り組むのか、と疑問に思う人が多いようです...(続きを読む

服部 明美
服部 明美
(社会保険労務士)

心理検査の義務化について

 2011年10月24日、厚生労働省より「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が公表された。その改訂の中の一つにメンタルヘルス対策の充実・強化を図る目的で、「精神的健康の状況の把握をするための検査を行うこと」が事業者に義務付けられた。   ■主な内容は次の10項目(ポイントを抜粋) 1.医師、又は保健師による精神的健康の状況を把握するための検査を行わなければならない。 2.労働者は、検査...(続きを読む

見波 利幸
見波 利幸
(メンタルヘルスコンサルタント)

Pマーク取得企業からの個人情報相談事例

先日、Pマークを取得している企業からこんな相談を受けました。 「うつで欠勤している社員の病状を知りたいので、その社員の 主治医に対して情報開示を求めることができるのか」 という相談です。 結論からいうと、 主治医に対して情報開示を求めることができます。 ただし、主治医は、情報開示にあたって個人情報の第三者提供に 該当するので、その社員の同意が必要となり、この同意が取得 できないと、情報開示が拒...(続きを読む

人見 隆之
人見 隆之
(ISOコンサルタント)

総務のためのメンタルヘルス不調者対応実践マニュアル・出版案内

企業の社員の心身にわたる健康増進に取り組む八重洲よしのクリニック(院長:吉野 真人)と、企業の労務問題に斬新な切り口でアプローチする社労士や産業カウンセラーらがチームを組み、企業のメンタルヘルスに関する実用的な手引書「総務のためのメンタルヘルス不調者対応実践マニュアル」を、このほど日本法令社から8月20日に出版いたしました。 ■出版の背景 現代はサラリーマンの約10人に1人が「うつ病」または...(続きを読む

吉野 真人
吉野 真人
(医師(精神科))

仮設足場基準変更

平成21年6月1日から「労働安全衛生規則(足場等関係)」が改正されました。 建築家にとっては直接関係ないのですが、私自身ゼネコンや工務店に属していたので今の現場が改正後の足場基準をクリアしているか確認したりしてみました。 監理者である建築家もヘルメットに安全帯を着用し、足場上で確認作業したりするので安全の確保は重要だと思います。 足場の管理は元請けの工務店...(続きを読む

齋藤 進一
齋藤 進一
(建築家)
2009/07/14 19:35

技術管理者の設置は災害防止に「有効」か?

技術管理者とは  廃棄物処理法第21条で定められている  「廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する」責任者のことです。  その主な職務としては、廃棄物処理法第21条第2項で  「管理に係る廃棄物処理施設に関して、技術上の基準に係る違反が行われないように、当該廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない」  とされ...(続きを読む

尾上 雅典
尾上 雅典
(行政書士)
2009/06/16 11:41

企業のうつ病対策を!

今、うつ病の方が増えているといいます。 過労によるうつ病など、会社の責任が問われる 時代でもあります。 安全配慮義務違反として会社や直属の上司が訴えられる 状況にもなってきました。 安全配慮義務とは、民法、労働基準法、労働安全衛生法など に基づいた法律で、 ''使用者は労働者の生命・健康などの危険から回避するよう、 努力しなければならない''のです。 ...(続きを読む

澤田 勉
澤田 勉
(保険アドバイザー)
2009/03/03 11:12

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