今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨年から5000万円超の国外財産がある場合に、「国外財産調書」を提出することになっています。 提出しない、あるいは不実の記載などにはペナルティがあります。 今回、新聞で初めてこのペナルティが課せられた事例をみました。 海外の所得の申告漏れとの合わせ技のようです。 「国外財産調書」は相続財産を把握したいという思いが強かったと思いますが、今回のように海外所得の申告漏れをきっかけに、この制度が効いて...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件（前年比97.5％）、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（98.5％）、申告漏れ課税価格は3,087億円（同92.2％）と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件（同104.4％）の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成24年の税制改正により、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した調書を平成26年3月17日までに提出する制度(国外財産調書制度）が創設されました。これは日本に居住し、5,000万円を超える資産を海外で保有する人が対象となります。   資産と一口に行っても株や債券など様々であるのでその制度の詳細はとてもご紹介しきれませんが、不動産鑑定士として関心が高いのは「国外にある不動産の価...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年から12月31日時点の国外財産が5000万円を超える場合、 提出されることになる「国外財産調書」。 その通達が公表されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm 一番の関心は、時価の見積もり方です。 見積りの例示として、 土地の場合は固定資産税の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

２月２日の行動する大家さんの会（AOA）勉強会は大盛況に終わりました １００名超の申込みで、ほぼドタキャンなしで参加頂きました。 ご参加頂いた方本当にありがとうございました メインは新米大家よしゆきさんによる本人訴訟のお話し よしゆきさんらしい、大笑いのセミナーでしたが、 彼が「何を思い、どう行動したのか」を感じ取って頂けていたら幸いです 好評につき、再演もあるかも さて、今日...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成24年度税制改正では、「国外財産調書制度」が創設され、 毎年12月31日において合計額5,000万円超の「国外財産」を有する居住者は、 その翌年3月15日までに所定の調書を所轄税務署に提出することとされました。   財産の所在地の内外判定では、 相続税法第10条①②に従い行うこととし、 株式等の有価証券については、 原則として「発行法人の本店又は主たる事務所の所在」で国外財産か否...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。   まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）

平 仁

（税理士）