子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。 残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

（主契約は「介護保険」、「介護保障保険」、特約は「介護特約」、「介護保障特約」）  保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 介護保険は、寝たきりや認知症により介護が必要な状態が一定の期間（180日など）継続したときに、一時金や年金が受け取れる保険です。保険料免除特約を付加すると、一時金もしくは年金を受け取ることになった場合、保険料が免除されます。 公的介護保険は、要介護認定を...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和４０年６月１８日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事７９号４１３頁、判例タイムズ１８０号１０３頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（４）」 法学教室連載 「第４回　所得の概念（１）」 昭和４０年に立法された所得税法の包括的構成、 １０種類の所得分類 課税所得の範囲（所得税法７条１項１号）、 非課税所得（所得税法９条～１１条） 各種所得の計算方法の通則（所得税法３６条） 従業員に対する現物給付（フリンジ・ベネフィット）（所得税法９条１項４号~８号、所得税法基本通達３６－２１か...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

老後を設計する際に、ご自宅で最後まで過ごしたいとお考えの方がいらっしゃいます。 では、居宅サービスの受給者はどの程度かといいますと、平成22年9月に現物給付を受けられた方は、302.7万人です。認定者の約60%の方が利用されています。 図は (厚生労働省介護保険事業状況報告の概要　平成22年11月暫定版より)   厚労省介護保険平成20年度の資料では、ご利用者に占める割合は，要介護2の方が...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）