「通達」を含むコラム・事例
329件が該当しました
329件中 151～200件目
財産分与、養育費は非課税です。
財産分与を受けた側は非課税 所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は課税されない（相続税法基本通達９－８）。 子の養育費（生活費、教育費）も贈与税が課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
確定申告の応援（鹿児島商工会議所）
本年度の応援の最終回は商工会議所 ところで、商工会議所と商工会どう違うのでしょう？ 私は単純に、県庁所在地・地方中核都市にあるのが商工会議所、 その他が商工会と思っていましたが・・・ 区分 根拠法 管轄官庁 商工会 商工会法 経済産業省 中小企業庁 商工会議所 商工会議所法 経済産業省 経済産業政策局 地区 会員に占める小規模事...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会） 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
一人親方の所得計算の特例が廃止されていました
驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成２１年に廃止されていました。 この通達を使い、１箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は０ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
競走馬の保有に係る所得の税務上の取扱い
表題の件に関し、質問を受けました。 愛読している所得税質疑応答集によると、 次の場合には事業所得とみなすとなっていました。 （１）その年において、登録期間が６カ月以上の競走馬を ５頭以上保有している場合 （２）次のイ・ロのどちらにも該当する場合 イ その年以前３年内の各年において、 登録期間が６カ月以上の競走馬を２頭以上保有している ...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
「中小会計要領」～各論その１～
今日から、「中小会計要領」の各論の解説に入っていきます。 まずは、「1．収益、費用の基本的会計処理」からです。 本文を改めて抜き出します。 １． 収益、費用の基本的な会計処理 （１）収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 （２）費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】
＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
取引先の従業員等に支払う情報提供料等
仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。
この場合には損金として処理されます。
また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。
情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
不動産所得の事業的規模の判断（５棟１０室基準）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員給与についての法人税法の定め
役員報酬について、会社法による規制は、会社法３６１条 法人税法は、会社法と異なる。 法人税法の「役員」の範囲 法人税法２条１５号、 みなし役員（法人税法施行令７条） ・使用人以外のみなし役員（法人税法施行令７条１号） ・同族会社のみなし役員（法人税法施行令７条２号） 同族会社の定義（５０％超基準、１０％超基準、５％超基準） 問題となる具体例、執行役員、補欠役員 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「景観・まちづくり訴訟の動向」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士（早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会） No 講座タイトル 時間 0...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
赤字のプロ野球チームへの損失補てん
通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
プログラム、システムなどは最新版で使用しましょう
下記さくらインターネット株式会社から通達がきていました。 他のサービス同様に、最新版にすることをおすすめします。 ※一部抜粋しています。 ------------------------------------------ 【重要】不正アクセスの危険性および対策について ------------------------------------------ 昨今、レンタルサーバサービ...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性
行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ① 裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ② 実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③ 審査基準 ④ 判断過程...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税?
＜事例＞ 親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。 したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が 課税されません。 しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で 息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。 この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか？ ＜解説＞ 扶養義務者からの生活費又...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会議の目的とは ＜前編＞
「６つの会議」（原則：何の会議なのか？）
① 情報共有（通達・確認）のための会議
② 原因追求（検証）のための会議
③ 発想・アイディア（生み出す）のための会議
④ 意見集約（収集・まとめる）のための会議
⑤ 意思決定（決める）のための会議
⑥ 教育・共育、勉強会（学ぶ）のための会議
会社やお店、職場における会議や各種ミーティングの目的は、明確になっているでしょうか？
...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）完
昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。 これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、７
本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２５１頁～２９６頁まで読みました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】
＜事例＞ Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての従業員持株会
第4章 従業員持株会 第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）
表記の本を、本日朝５時から読み出しました。 非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 途中で休憩した時間を除くと約７時間で８０頁読みました。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できそうです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
朝礼の意義と目的 ＜後編＞
★朝礼をモチベーションアップの場に
朝礼を効果的に実施するには、必ず前もって進行係の当番を決めておくことが必要です。
前日の売上、客数、連絡事項など発表する資料は開始までにきちんと準備し、朝礼本番では、参加者全員の情熱と目的意識を持って真剣に行いましょう。
朝礼の進め方としては、例えば、
①挨拶＜店長あるいは進行係に出席者が向かい合い挨拶を交わします＞
②通達事項を発...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算
５、 利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の損金の額の計算
４、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費（第２９条―３２条） 第二目 資産の評価損（第３３条） 第三目 役員の給与等（第３４条―３６条） 第四目 寄附金（第３７条） 第五目 租税公課等（第３８条―４１条） 第六目 圧縮記帳（第４２条―５１条） 第七目 引当金（第５２条―５３条） 第七目の二 新株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？
【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
サラリーパーソンのスーツ代の経費計上？ 平成24年改正
いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【譲渡所得質疑応答－5 交換の特例の適用要件って？？？】
＜事例＞ 兄弟ＡＢは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるＡＢの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Ａは、２世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
判断が困難な交換特例の適用要件の確認
＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地売却時の宅地造成費用の取扱
【譲渡所得質疑応答－3 土地売却時の宅地造成費用の取扱 】 ＜事例＞ Ａさんは、祖父の代から（60年前）所有し続けているＸ土地100㎡ を父親から相続により取得しました。 ＡさんはＸ土地を月極め駐車場として利用していました。 その後3年前になって、Ｘ土地の西隣のＹ土地100㎡を購入すること ができたため、ＸＹを併せて月極駐車場として駐車場経営を 行っていました。 この度、Ａさんは自宅購入資金...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？
【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
居住用不動産を譲渡した場合の3000万円特別控除について
＜事例＞ マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から 最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この制度の詳細については、下記URLの国税庁HPの解説でご確認ください http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm この制度の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 ＜事例＞ 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係
【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 ＜事例＞ 被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金（生命保険契約に基づく給付金） を相続開始後に受取った。 なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか ＜解説＞ 配偶者が受取っ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税
【譲渡所得質疑応答 オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＬＥＤの取替費用は修繕費？
エコの観点から、ＬＥＤが普及してきています。ＬＥＤにすることで「節電効果」や「使用可能期間の延長」が見込まれると言われています。ここで一つ税務上の疑問が生じます。税務上、固定資産に修繕を施した場合「資本的支出」「修繕費」のどちらかで処理することとなり、前者の場合には一時の損金とはならず、減価償却により段階的に費用化することとなります。「資本的支出」か「修繕費」かの判断は色々ありますが、その中に「固...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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