【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】 - 税務全般 - 専門家プロファイル

近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務全般
法人税

国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち
 よくある事例の一つをご紹介します。

【照会要旨】
 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する
 全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。
 この場合、従業員に支給した商品券については、
 どのように取り扱われますか。

【回答要旨】
 給与等として課税の対象になります。

 創業50周年等の区切りを記念して従業員に対し記念品等を支給する
 ことは、一般的に行われているものであり、この記念品等については、
 
 1.その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、
  かつ、そのものの価額(処分見込価額により評価した価額)が
  1万円以下のものであること、

 2.創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する
  記念品については、創業後相当な期間(おおむね5年以上の期間)
  ごとに支給するものであること、のいずれにも該当するものについては、
  強いて課税しなくて差し支えないとしています(所得税基本通達36-22)。

 この取扱いを受けるのは記念品に係る経済的利益に限られるため、
 記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税の対象になります。

 照会のように、会社の創業記念として商品券の支給が行われる場合、
 その支給を受けた各従業員は当該商品券と引き換えに、
 商品を自由に選択して入手することが可能となりますので、
 商品券の支給については金銭による支給と異ならないといえます。

 したがって、照会の商品券の支給については、課税しない経済的利益
 には該当せず、給与等として課税の対象になります。

【関係法令通達】
 所得税基本通達36-22


○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●
法人設立について下記URLのHPからご予約のうえご相談に来ていただいた方
全員に

『儲かる会社のはじめ方 会社設立』を無料プレゼントします
http://www.oumi-tax.jp/

○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●○○○●●●
この記事以外にも、下記URLのAll ABOUT JAPANの私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://profile.ne.jp/pf/oumi/c/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
  中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関
 として認定されています
 
  近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 http://www.kobesouzoku.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(法人税専門HP)
 http://www.oumi-tax.jp/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(税理士)
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士

記帳代行から経営計画作成まで会社の成長をサポートします

中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。また、神戸・芦屋・西宮を中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。

カテゴリ 「法人税」のコラム

このコラムに類似したコラム

復興特別法人税 大黒たかのり - 税理士(2013/03/28 20:54)

税制全体の動向 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/28 07:00)

法人にした場合の税金について 高橋 昌也 - 税理士(2013/02/21 07:00)

所得税と相続税 高橋 昌也 - 税理士(2013/01/21 01:00)

平成25年度税制改正の行方 菅原 茂夫 - 税理士(2012/12/12 09:38)