「財務」を含むコラム・事例
952件が該当しました
952件中 601～650件目
個人年金保険料控除を利用しよう！
2008年の国税庁のデータによりますと
納税者は約4,200万人
そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人
ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません
これはもったいない
先日のお打ち合わせの事例ですが・・・
年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました
そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
宮田が考える株式投資
どのように株式投資をするべき会社を選択するのか。どの企業に自分の資産を投資すれば良いのか。すぐに儲かれば何でも良いという方がたまにいるが、そのようなことは私にはできないことを最初に申し上げておく。 結論から申し上げると株式投資をするべき企業を選択する正しい方法などは存在しない。 おそらく誰にも判らないはずだし、考え方も一つや二つではないであろう。 私個人の考えは、自分で企業を調査や勉強をする...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
医院経営を担っている開業医の妻のコーチングを通じて学んだ事
おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は弊社が事業の柱として力を入れている院長夫人コーチングについてお伝えします。 弊社では、クリニック経営を支えている院長夫人を対象にクリニック経営の課題や行動の選択肢を増やすために人事、税務、財務、集患などクリニック経営に必要な情報や事例をコーチングセッションのなかで共有しています。 弊社では昨年末より事業の柱として...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法
新築住宅について、平成12年４月に「住宅品質確保法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が、平成21年10月に「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が本格施行されています。 これらは消費者にとっての「住まいを守る法律」です。 今回は、この２つの法律の関係について見てみましょう。 「住宅品質確保法」は、新築住宅の売主等に、基礎、柱、床、屋根など住宅のうち構造...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本経済ウオッチング
企業における日本証券市場の魅力が失われていないか？ MBOが証券市場を賑わしている 御存じの方が多いと思うが、MBOとは、経営陣による買収を意味している。 最近のMBOを行う旨の発表を行った企業は、幻冬舎・ワークスアプリケーション・ エノテカ・CCC・アートコーポレーション等があげられる。 上場している企業が、なぜ、自らの手でMBOを実施し上場廃止を目指すのか、私なりの見解を述べてみたい...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
Ａ＆Ｍ通信～第１８回 企業内研修の有効活用について～
研修を実施するにあたって 昨年から当社のクライアント先で管理職を主体とした研修を実施している。研修内容は管理職としての論理思考力強化、マネジメント・リーダーシップ力強化をはじめとして経営管理、財務管理、人事労務管理、営業管理、マーケティング・商品企画、設計管理、生産管理、購買管理、原価管理、製造管理というように多岐にわたっている。 この研修は経営トップの人材育成に対する強い想いから実行されてい...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
2月10日、税調再始動
今年最初の政府税制調査会が2月10日に開催されました。 内閣改造後、最初の税調でもあり、委員名簿が配布される等、 議題も、政府・与党社会保障改革検討本部についてであり、 実りある議論は次回以降に持ち越された感じがしますね。 政府・与党社会保障改革検討本部には、本部長代理の与謝野特命相の他、 片山総務相、野田財務相、海江田経産相、玄葉国家戦略相、 峰崎内閣官房参与、小沢民主党社会保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
森元総理大臣と堺屋元経済企画庁長官からのツッコミ
昨日は、額賀元財務大臣（元防衛庁長官）の会合に出席しました。
額賀さんの隣に女性がいたので
「あのご婦人は誰だろう？」とつぶやいたら
「額賀さんの奥さんだよ～」と二人からの突っ込み（ハモってた）
がありました。
振り向いてみると、なんとビックリ！
森元総理大臣と堺屋元経済企画庁長官でした。
因みに、小渕元総理大臣の娘は長身でした（写真）。
夜は雪の降る中、午前１時まで青山社中の朝比奈さんとカ...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ
確定申告に限らずなのですが、イレギュラーな時期に取扱いが変更された 課税関係については、戸惑いが隠せないですね。 最高裁平成22年7月6日判決を受けて、野田財務大臣が判決の翌日の 会見で還付を決めた、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金、に対する 所得税の取扱いの変更は、平成22年10月20日に通達が変更され、 過去の分については、確定申告済みの方は更正の請求を、確定申告を しなかっ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
セミナー中国：特許調査と特許訴訟戦略
セミナーのご案内 中国：特許調査と特許訴訟戦略 ～中国特許リスクに備える中国特許調査ノウハウから特許訴訟対策まで～ 「損害賠償として6億5千万円支払え」日本企業が中国企業に敗訴した事件である。中国政府による特許強化政策により特許保護水準は格段に向上し、外国企業が巻き込まれる特許訴訟が急増している。巨大なマーケットである中国に進出する日本企業が市場優位性を保つためには、中国特有の特許・司...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『「手軽」ではなく「上質」な保険のススメ』
昨今の日本の消費は、超のつく程の高級品か、破格といわれる激安商品か、という消費傾向が強まっており、「上質」か「手軽」に二極化しているといわれています。 こうした流れを受けてだけではないと思いますが、保険業界も最近は圧倒的に「手軽」な保険に傾いています。 保険においての「手軽」とは、「安い保険料で大きな保障を買う」ということです。CMやチラシなどでも、インターネットで直接加入すると、今までに比べ大...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
日本国債の格付け引き下げの影響！？
1月27日にスタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本の長期国債の格付けを
「ＡＡ」（ダブルエイ）から「ＡＡ-」（ダブルエイマイナス）に1段階引き下げ
ました。
その前に基本知識の確認をしておきましょう。
○スタンダード＆プアーズ（格付け会社）とは？
債券の支払能力を評価する民間の会社です。ＡＡＡ（トリプル・エー）、
ＢＢ（ダブル・ビー）、Ｃ（シングル・シー）などの記号で判定し、
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
自分のお金を動かしてみる（２）
今回も「自分のお金で応援する」をテーマにご紹介したいと思います。
今回はワクチン債です。
私が新聞などで見かけたのは
３年前くらいだったかと思います。
日本の代表的な大手証券会社による新聞広告で一面ものになっていたのが印象的でした。
世界には貧しさのために予防接種が受けられず短い一生を終える子供たちがいます。
その子たちの命を守る支援です。
IFFIｍはイギリス政府の提唱により２...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナー中国：特許調査と特許訴訟戦略
セミナーのご案内 中国：特許調査と特許訴訟戦略 ～中国特許リスクに備える中国特許調査ノウハウから特許訴訟対策まで～ 「損害賠償として6億5千万円支払え」日本企業が中国企業に敗訴した事件である。中国政府による特許強化政策により特許保護水準は格段に向上し、外国企業が巻き込まれる特許訴訟が急増している。巨大なマーケットである中国に進出する日本企業が市場優位性を保つためには、中国特有の特許・司...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナー中国：特許調査と特許訴訟戦略
セミナーのご案内 中国：特許調査と特許訴訟戦略 ～中国特許リスクに備える中国特許調査ノウハウから特許訴訟対策まで～ 「損害賠償として6億5千万円支払え」日本企業が中国企業に敗訴した事件である。中国政府による特許強化政策により特許保護水準は格段に向上し、外国企業が巻き込まれる特許訴訟が急増している。巨大なマーケットである中国に進出する日本企業が市場優位性を保つためには、中国特有の特許・司...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
世のため人のための仕事
皆様、今年一年お疲れ様です。
今年の活動としましては、
全国訪問介護協議会を設立し現在２１７社が入会、
小宮山厚生労働副大臣をはじめ
青木副幹事長
額賀元財務大臣
長尾衆議院議員
桜田元衆議院厚生労働委員長
など国会議員面談
国会
厚生労働省
経済産業省
衆議院議員会館
東京都庁
など
訪問し要望書提出
全国講演
東京
仙台
名古屋
大阪
広島
福岡
にて開催し
講演内容のＤＶＤ販売
...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
今年一番充実してた日
昨日は、とても充実してました。
３月にテレビの生出演のあと国会に行き副幹事長と
意見交換した日がありましたが、それよりも充実してました。
昨日は、厚生労働省に行き終盤に入った介護保険法改定に
関する、来年１月の通常国会提出法案に関する最終要望を
提出し、
全国訪問介護協議会アンケート結果、
来年度施行される２４時間巡回訪問介護モデル事業選択基準、
介護報酬値引きに関する議論、
２４時間短時間巡...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
セミナー中国：特許調査と特許訴訟戦略
セミナーのご案内 中国：特許調査と特許訴訟戦略 ～中国特許リスクに備える中国特許調査ノウハウから特許訴訟対策まで～ 「損害賠償として6億5千万円支払え」日本企業が中国企業に敗訴した事件である。中国政府による特許強化政策により特許保護水準は格段に向上し、外国企業が巻き込まれる特許訴訟が急増している。巨大なマーケットである中国に進出する日本企業が市場優位性を保つためには、中国特有の特許・司...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家はローン審査の通る転職前に買っちゃえ？
家を借りるか買うか 財テクの観点からはいろんな議論がなされています。 例えば web R25：家を買う or 借りる、どっちがお得？ http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/report/?id=20090713-90007389-r25 知るぽると：住まいを買うか借りるか http://www.shiruporuto.jp/life/jutaku/tintai/ti...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
経営者の最大の役割と最大の福利厚生
１ヶ月前のものですが、日経トップリーダー１１月号に、 業界別の「カネ事情」のデータが載っていました。 ○総資産に対する借金の割合 製造業４５．２％、小売業４８．４％、建設業３９．２％、 情報サービス業３９．７％に対して、飲食業は６１．６％。 飲食業は、最も借金の割合が高い業界です。 逆に言うと、自己資本比率が最も低いということです。 ○借金は月商の何...（続きを読む）
- 河野 祐治
- （飲食店コンサルタント）
院長、院長夫人が知っておきたい！貸借対照表の見方
今回のコラムは院長、院長夫人に知っておいて頂きたいシリーズです。 税理士事務所から提供される貸借対照表（一定時点の資産負債の状況を表す指標）の見方についてまとめましたのでお伝えします。 １．現預金の残高の推移を見る。 貸借対照表の現預金残高を確認し実際の金額と合致しているかを確認する。たとえば、貸借対照表の残高と預金通帳の残高は合っているかを確認する。そして、通帳を見て不明出金がないかを見てお...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Q&Aコミュニティ『保険比較ライフィの保険相談室』を開設
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任）と株式会社ライフィ（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田勉、以下ライフィ）は､ライフィが運営する保険比較サイト「保険比較ライフィ」と連携した Q&Aコミュニティ『保険比較ライフィの保険相談室』( http://lify.jp/hokensoudan/ )を2010年11月...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
シンジケートローンの特徴
いくつかシンジケートローンの特徴があるようです。資金の調達方法の中でもシンジケートローンというものは、市場型間接金融と呼ばれる金融形態の代表的なものです。間接金融の特徴の柔軟性と、直接金融の特徴である市場性との両方を兼ね備えた方法だといえます。財務内容を広く開示し、債権の流通を高める市場型間接金融は、資金調達の可能性を広げることが可能であるといえるでしょう。資金調達を借り入れ金によって行な...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
11月13日福岡で生活設計と資産運用シンポジウムに出演します
金融庁・福岡財務支局主催
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」にて
パネルディスカッションのコーディネーターを務めます。
日時：11月13日（土）14：00〜16：45
場所：イムズホール
主催：金融庁・福岡財務支局
後援：内閣府、消費者庁、文部科学省、金融広報中央委員会
福岡県、福岡市、福岡県金融広報委員会
基調講演は 深野 康彦氏 です。
『暮らしに役立つマネープ...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）
住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。
築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。
この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の議論がスタート
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年も来年度の税制改正についての議論が始まる季節になりました。 政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）が６日、首相官邸で開かれ、平成２３年度税制改正の論議がスタ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ａ＆Ｍ通信～第１５回 人材育成について～
今年に入って、当社のコンサルティングで人材育成のテーマが非常に増えている。当社は、研修専門の会社ではないが、クライアント先の改善・改革テーマで活動している中で人材育成のテーマが度々発生する。事実NTTレゾナントが調査した企業の「経営層が認識している内部的な課題」によると、2009年度は「収益性の向上」がトップテーマだったが、2010年度は「人材育成」がトップになっている。 何故、最近人材育成...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(7、10年分を遡り還付へ)
財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。 平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の導入スケジュール
確定拠出年金は一つの企業の様々な部門（人事・複利厚生・財務等）に影響を与えるため、事前に十分な検討とプランニングが必要とも言えます。各部門を横断したプロジェクトチームとして協働する事が望ましく、社内の意思決定まで１年程度が必要です。 また、専門家のサポートも必要となってきますが、スケジュール例として １ 制度設計（制度施行１２か月～８カ月前） 制度導入の社内意思決定後、運営管理機関と...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
単体財務諸表に関する検討会議
昨日28日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を運営する財団である 財務会計基準機構から、「単体財務諸表に関する検討会議の設置について」 が公表された。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100928.jsp;jsessionid=E758C7CF08092F7C46D2143F1A4B48...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン”戦国時代”到来か！？
銀行の住宅ローン戦争が、再び激化してきました。 ０８年のリーマンショック後、世界的な金融危機の余波により、 住宅ローン市場は低迷の一途となりました。 個人の住宅購入に対する姿勢が慎重になり、 誰もがお財布のヒモをキツく締めるようになったわけです。 同時に、銀行も多大な不良債権を抱えるようになり、 この１年は特に損失処理と財務体質の改善のために 必死になっていたわけです。 当然、住宅ローンの審...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
菅改造内閣、地方分権と環境に重点か？
菅改造内閣が17日夕方発足した。改造内閣の人選をみると、 地方分権と環境問題に本気で取り組むのだな、ということが見えてくる。 経産相として初入閣した大畠章宏氏は、次の内閣で金融担当相や党商工委員会 筆頭理事等を歴任してきた方ですが、自身で「地球エネルギー・環境・経済 研究会」を立ち上げる等、環境問題に精通した元エンジニア。 留任した福山哲郎官房副長官も環境通として知られ、やはり初入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新築マンションの売れ行き好調・不調の見極め方
マンション事業者や販売会社が、マンションを分譲する際に消費者を惑わす（混乱させる）手法について、以下に解説しますのでご参照下さい。
販売方法は、余程戸数が少ない物件か、超人気物件でない限りは、分割し（２回以上にわけ）て分譲することが多いですね。
１．優先分譲（自社の友の会などの会員を対象：地域を限定した市民・区民のみを対象）
→ 事前の案内会、プロジェクト説明会などのイベントに招待し、顧...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
952件中 601～650 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
