中小企業の公的補助金活用ポイントーその2 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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中小企業の公的補助金活用ポイントーその2

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皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月19日から書き始めましたシリーズもの;『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその2について、述べます。

本日は、1.補助金の種類・特徴・審査ポイント・採択後の注意点 の続きとして以下の項目について述べます。

1-3. 申請先をどこにするか
1-4.公募期間
1-5.審査項目と基準
1-6.採択後のポイント


1-3.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金があります。それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

国の補助金は、通常数千万円単位、自冶体のそれは、数百万円単位になります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

1-4.公募期間


公募期間は、通常1カ月以内です。
事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

従いまして、目当ての補助金がある場合、事前に事業計画の骨子を作っておく必要があります。

1-5.審査項目と基準

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、この中に審査項目が書かれています。

事業計画は、『審査項目(技術面;「新規性」・「独創性」・「革新性」、事業化面)』の項目により主に審査されます。

◆技術面;
・試作開発における「新規性」・「独創性」・「革新性」を出す為の技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源(資金調達力、人材、事務処理能力等)、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

1-6.採択後のポイント

・お金の管理をきちんと行う。(入出金の管理を領収書などで確実に行う。)
・プロジェクトの進捗管理;予定通りに動くようにフォローアップする
・事業性検証などの確認業務:会議結果や報告書などの書類作成、管理
・上記の事がきちんと行うようにするための体制を作る
・社長が全部やることは不可能
⇒部下や関連企業にも協力してもらい、チームで動けるようにする。
⇒難しい場合、専門家の支援を受ける。


本日は、ここまでとします。
次回に、以下の項目について書きます。


2.事前準備・確認


よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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