「担保」を含むコラム・事例
1,136件が該当しました
1,136件中 601～650件目
競売で落札されると居座ることは出来ません、最後は強制退去に…
わたしには 「担保不動産競売開始決定通知が 届きました。任意売却は出来ますか？」 というような競売にかけられてから の相談も多くあります。 もちろん競売にかけられてからでも 任意売却は可能ですが、 売却期間が開札の前日まで （住宅金融支援機構 旧住宅金融公庫 の場合は原則入札の前日まで） しかありませんから 急がなくてはなりません。 では？ 競売にかかけられると どのくらいの期間、 任意売却で...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ボーナスが出なくなり、住宅ローンが払えません。
昨年末のボーナスが出なくてボーナス支払いができていません。月払いも数ヶ月遅れています。 債権回収会社から連絡があり最終的には 「競売にかけることになる」 と言われました。 競売になるとかなり安くなると聴きました。 そうなると、債務も多く残ってしまいます。今からでも、任意売却という方法はできますか？ 債権者は住宅ローンの返済が ある一定期間（通常6ヶ月）以上滞ると催促の上、担保不動産を処分して...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
サービサー（債権回収会社）とは・・・・
住宅ローン破産すると サービサー（債権回収会社）から 督促や催促の通知が届くようになります。 また、 任意売却や競売などの申し立ての通知 にはかならずと言っていいほど サービサー（債権回収会社）はつきものです。 サービサー（債権回収会社）とは 呼んで字のごとく 債権を回収すことを主な業務にしています。 サービサー（債権回収会社）自ら 債権を買い取って債権者として、 回収するパターンと 銀行や...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
TOEIC(R)テーマ別語彙「不動産」④
みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１４１回目は、「不動産④（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜賃貸、売買＞ sublet:「サブレット（する）；また貸し（する）；転貸（する）」 cf. 現在賃貸している物件を他の人にまた貸しすること。アメリカでは、夏休みなど長く家をあけるときによくします。 rent:「家賃；賃借する」 lender:「（ローンの）貸し手；貸し...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
インフレとデフレを物価で実感しましょう
昨年日本国債の格下げがあり、その後は、国債の暴落が囁かれています。
もし、根拠となる財政改善が困難と云うことが、真実であれば、国債の国内での消化はは何れ行き詰まり、海外の投資家に購入してもらうため、利子を高く払うようになり、日本国債の価格は下がります。この利率の上昇により⇒銀行等の貸付金利が上昇⇒原材料価格・人件費等の上昇⇒部下の上昇というスパイラルになります。
では、インフレ率の数値に...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）とは
独立行政法人住宅金融支援機構は、証券化の仕組みを通じて民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを供給することを支援するために創られました。 取り扱い住宅ローンは主に 長期固定金利型住宅ローン【フラット３５】です。 このローンはの特徴は３５年間固定金利です。 また、保証料や繰上げ返済手数料がかかりません。 その他職業や勤続年数等の制限がありません。 そして、融資限度額が売買金額の１００％まで可能で...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
全額保障協会保証付融資の返済条件変更時の銀行の評価は？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません
【銀行交渉のポイント編-20 元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
知っておきたい投資インデックス(国内・債券編)
株価指数を二つご紹介しました。今回は、国内債券のインデックス(指数)について、御紹介します。 国内債券のインデックスとして多くの投信がベンチマークとして採用しているのが、NOMURA-BPI(ボンド・パフォーマンス・インデックス)です。 株価指数とは異なり、この指数が報道等には載りません。従いまして、一般投資家としては投資信託の運用レポートのベンチマークとして認識することが多いと思います。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法での中小企業に対する救済
①円滑な中小企業金融 金融機関は，中小企業者に対する信用供与については，当該中小企業者の特性及びその事業の状況を勘案しつつ，「できる限り，柔軟にこれを行うよう努めるものとする」（中小企業金融円滑化法第3条）とされていますから，金融機関にとっては法的義務ではなく，努力義務です。 ②貸付条件の変更等 ア 中小企業者から事業資金の債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合等における金融機関の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法における金融機関の義務
中小企業金融円滑化法における金融機関の義務は、以下のとおりです。 （１）金融機関の努力義務 ①円滑な中小企業金融（中小企業金融円滑化法3条） ②貸付条件の変更等（中小企業金融円滑化法4条1項，5条2項） ③他機関との協力・連携（中小企業金融円滑化法4条2項3項4項） （２）上記努力義務を担保する規定 ①対応措置等に関する説明書類の縦覧（中小企業金融円滑化法7条1項） ②行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法の概要（１）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下，中小企業金融円滑化法） （ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
根抵当権、および相続が発生した場合
3 根抵当権 根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。 債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債務の共同相続
3 債務の共同相続 （1）可分債務 債務は債権を裏から説明したものですから，可分債権と同様に考えられ，金銭債務のような可分債務については，各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります（大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁）。 （2）不可分債務 不動産引渡債務のような不可分債務については，共同相続人に不可分的に帰属することになりますから，各共同相続人はその全部につき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン問題の相談窓口は
競売開始決定通知を受け取ってからの駆け込み相談は意外に多いものです。 相談者にお話を伺うと何とかしようとして 色々当たっているうちに、 時間切れで止む無く競売にかける というケースが多いようです。 この何とかしようという行為自体は 決して悪いことではありません。 むしろ何もしないで ほっておくよりはいいでしょう。 相談者のお話しを伺っていて 痛切に感じることは、 住宅ローン問題の相談先を 間違え...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第6部 Ｍ＆Ａ編 第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
手形借入れで「コロガシ」できても安心できません
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローンの変動金利と固定金利、どちらがお勧め
このところ、質問サイトでは「変動金利と固定金利どちらが良いのか」とご質問が数多く寄せられています。
私はそれらへのお答えとして、固定金利をお勧めしています。
まずご存知の通り、固定金利とは借り入れ金利が返済期間一定である金利を言います。
もし、3,000万円を返済期間30年、元利均等払い、金利2.570%で借り入れたといたしますと
総返済額は 43,067,061円＝元本30,000,000...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
オーバーローン状態の住宅問題の解決
オーバーローン状態の住宅ローンの返済が困難になり、ある一定期間延滞が続くと、債権者（金融機関・保証会社）はローンの残債額を一括で支払うよう催促します。しかし、住宅ローン破綻している人が一括で支払えるはずもなく、債権者（金融機関・保証会社）は抵当権を行使し、物件を差押して、最終的には不動産競売で債権を回収することになります。 その担保不動産が住宅ローンの残債務額より、高く売却出来るのであれば問題あ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
利用額伸びるマル経融資
マル経（小規模事業者経営改善資金）融資をご存知でしょうか？マル経融資とは小規模事業者の経営を資金面からバックアップするために、商工会議所の推薦に基づき日本政策金融公庫から無担保・無保証で融資を受けることができる制度です。昭和48年に創設されて以来、東京商工会議所（東商）の普及活動もあり、経済事情に応じて融資限度額や返済期間の拡充などにより発展を続けてきました。さらに今年度は東日本大震災の補正予算に...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
日本国債の行方と金利の動向-2
現在、金融機関による、日本国債の消化は順調です。ただ、これは貸出先が少ないために、国債を購入をしているという、運用先が無いことによる国債購入=低金利が続いています。では、この状態が何時までも続くのでしょうか。
既に銀行の国債保有は、日銀の調査によれば、23年4月末で総資産の2割に迫っています。この先、国債を買い続けるには、貸出を絞ることになりますが、復興のための資金需要が発生していますし、住宅ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
サービサーとの対応法（担保物件）
○ サービサーとの対応法（担保物件） Ｑ、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Ｙ銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―商事留置権
○ 連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（３）退去の場合
◇ 退去に関するトラブル ・保証金や敷金の返還（精算）について 敷金は将来発生する賃料を担保するものです。 明渡義務が敷金返還義務よりも先に履行すべき関係に立つため（最高裁判所昭和４９年９月２日判決）、原状回復を先に履行すべきこととなります。 ここで、原状回復とは、入居前の状態に回復することをいいます。原状回復を誰がすべきかは、契約に定められています。通常は賃借人が原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関についてのDESの特則
４ 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は，国内の会社の議決権については，合算して，その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5％の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し，又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が，担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です（相続税法38条）。 （ⅰ）相続税額が10万円を超え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,136件中 601～650 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
