「住宅瑕疵担保責任」を含むコラム・事例
47件が該当しました
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熊本地震の被災者支援電話相談に参加しております。
熊本の地震被害者にお悔やみ申し上げます。
このような断層帯での連続した地震はあまり想定されていないせいか、被害もさることながら長時間に渡る余震への対応策などについても再考しなければならない事が多いと思わされました。
この度、熊本県などの被災地から電話相談の対応を行う、被災地自宅補修・再建相談窓口として４月２９日から開設された 「住宅補修専用・すまいるダイヤル」 の相談員として、私も参加して...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
耐圧盤のコンクリート打設
世田谷区で進行中の「ミニミニハウス」。
住宅瑕疵担保責任保険に基づく検査も終わり、耐圧盤のコンクリート打設が行われました。
コンクリートが固まり次第、立ち上がりの型枠組と進んでいきます。
世田谷区で進行中の「ミニミニハウス」。
住宅瑕疵担保責任保険に基づく検査も終わり、耐圧盤のコンクリート打設が行われました。
コンクリートが固まり次第、立ち上がりの型枠組と進んでいきます。
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- 松永 隆文
- （建築家）
住宅検査は誰がどのような検査をするの？
住宅検査やホームインスペクションの通称で呼ばれているのは既存住宅状況調査のことで、今後のために建物の現状を把握したい場合に行われます。
これまでは検査の方法やサービス提供の留意事項などは事業者や検査員ごとに様々でしたが、検査の重要性から、2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が国土交通省より示されたことによって検査方法が整理されました。また検査員の民間資格も様々で検査員の資格...（続きを読む）
- 堀 紳一朗
- （建築家）
全軸組緊結完了時検査
埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。
お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。
埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。
お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。先ずは、構造設計の検査。図面通り、しっかり...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2回目の瑕疵担保保険の検査
足立区で進行中の「竹ノ塚アパートメント sea horse - TAKENOTSUKA」。
本日、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅保証機構による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。
ホールダウンやシナコーナーなどの建築金物、筋交い、耐力壁の施工状況、火打ち、そして防水の立ち上がり部など細かくチェックしていきます。
若干の不備もその場で是正。
無事終了し、ホッと一安心です。
これで、...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築紛争に関連する、おおむね平成14年までの裁判例が解説されている。 建築基準法は、本書刊行の後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 建築行政 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築基準法は、その後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「１ 建築基準法に関する判例の動向」 建築紛争に関連する建築基準法の平成９年～平成14年の裁判例が解説されている。 「2 建築確認、建築許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
￥3,990
Amazon.co.jp
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
瑕疵担保責任②～新築住宅の場合
瑕疵担保責任②～新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者（個人法人を問わず）の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）」により引渡し後１０年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
2回目のJIOの検査
大田区で進行中の「ヨロイ」。
昨日に引き続き、本日は住宅瑕疵担保責任保険に基づく、JIO（日本住宅保証検査機構）による、軸組緊結完了時の検査が行われました。
検査するところは、昨日とまったく同じ。
いくつもの目で検査されることで、より安心な建物となります。
今回も何も無く「合格」です。
（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
2回目のJIOの検査
府中で進行中の「こぐまカフェ」。
住宅瑕疵担保責任保険に基づく、JIO（日本住宅保証検査機構）による、上棟時の検査が行われました。
金物や筋交い、耐力壁に剛性床、屋根の防水関係等々、細かくチェックしていきます。
小さな建物ですが、たっぷり時間を掛け、検査して頂きました。
（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
住宅エコポイントが復活！
住宅エコポイントが、「復興支援・住宅エコポイント」として復活！ 今回の大きな特徴は・・・。 東日本大震災の被災地に対する復興支援を盛り込んだことですね。 国が特定被災区域に指定した東北・関東の221市町村と 2011年3月12日の長野県北部地震で被災した長野県下水内郡栄村での 新築工事に対して、1戸当たり30万ポイントが発行されます。（1ポイントが1円に相当） それ以外...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法
新築住宅について、平成12年４月に「住宅品質確保法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が、平成21年10月に「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が本格施行されています。 これらは消費者にとっての「住まいを守る法律」です。 今回は、この２つの法律の関係について見てみましょう。 「住宅品質確保法」は、新築住宅の売主等に、基礎、柱、床、屋根など住宅のうち構造...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
木造2階建てを建てる場合の地盤調査について
2009/10/1より 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保などに関する法律（略して、瑕疵担保履行法）が始まっています。 現在、工事中に木造2階建ては、この法律に基ずく必要があります。 木造2階建ての場合、まず、地盤に関してのチェックシート（＝保険会社提供で、現場調査チェックシートと言います。） を記入します。 たまたま、今工事中に家は、大変地盤の良い...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
10月1日、住宅瑕疵担保履行法施行！
平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタート! 10月1日から 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」 （住宅瑕疵担保履行法）が施行。 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品質確保法）が 住宅の構造耐力上主要な部分 と 雨水の浸透を防止する部分 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【履行確保法】意見募集開始のお知らせ
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19 年法律第66 号。以下「履行確保法」という。）が平成２１年１０月１日から全面的に施行されます。 それをうけ、国交省が「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改定案に対する意見募集開始（8日）しました。 履行確保法の意見募集開始（続きを読む）
- 古川 順弘
- （不動産コンサルタント）
Vol．3 新たな保険制度
前回、第三者期間の保証が付く住宅の重要性を書きました。 しかし、記憶に新しいあの姉歯問題・・・ あの時、買主さん達が 皆、自費で建替えをしていた事はご存知だと思います。 そう、その補修もあそこまで多額になってしまうと、そんなお金は無い のです。 想定されているのは、軽微な補修だけ。 あんな根本的な瑕疵のある 住宅などあり得ないと解釈され...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
建築に関係する様々な申請 その１
今設計をしている住宅では確認申請のほかに、
フラット35（住宅金融支援機構（前住宅金融公庫）の最長35年長期固定金利住宅ローン）に関する申請、
住宅瑕疵担保責任保険に関する申請をすることを検討しています。
住宅金融公庫の時代には、その申請受付を行政もしていたのですが、
住宅金融支援機構になってからは、行政は行わず、民間審査機関が行うことになりました。
それによって、申請先...（続きを読む）
- 村上 治彦
- （建築家）
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