「倒産」を含むコラム・事例
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事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
手形借入れで「コロガシ」できても安心できません
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
連鎖倒産を避けろ！―商事留置権
○ 連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権
○ 連鎖倒産を避けろ！―動産売買の先取特権 長井商事が手形不渡りを出したことを知った水野製作所の水野社長は、慌てて黒田弁護士のもとを相談に訪れた。 水野製作所は精密機器を製造し、長井所商事が南関東の販売代理店として、水野製作所の商品を売っていた。長井商事は、いったん水野製作所から商品を購入する形式であった。しかし、実際は、商品は長井商事の顧客のもとへ直接納品され、伝票も直送形式を取っていた。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例
○ スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例 Ａ社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。 資金繰りに窮したＡ社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。 申立てと同時に監督委員の弁護士が選任され、監督命令と弁済禁止等の保全処分が裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
17.効率100倍アップの秘訣について
こんにちは、高嶋美里です。 毎週水曜配信中のポッドキャスト、 「高嶋美里の”今すぐやれ！～今日から私も幸運体質～」の 【新ｼﾘｰｽﾞ】第17回を配信しました。 17.効率100倍アップの秘訣について 無意識のうちに、お金を稼ごうとすることは卑しい行為だと思い込んでいませんか？ 今は誰でも会社を起こせる時代ですが、せっかく起業しても１年で４０％、３...（続きを読む）
- 高嶋 美里
- （ビジネススキル講師）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用 債券＝公社債を保有するメリットとデメリット
重要な金融商品として、株式と債券がありますが、株式よりも債券は、解りにくい商品かと思います。これから数回かけて、債券とは何かを考えて参ります。 債券は、国、地方自治体、地方公共団体、民間企業、または外国の政府や法人などが、投資家から資金を借り入れ、その代わりに発行する一種の借金の証文「借用証書」です。日本国債や東電債などが有名ですが、東京都債、ソフトバンク債など、様々な社債が在ります。 借用証...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Ｑ マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 １ マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
50歳以上の総務・経理の転職
勤務先の会社が倒産してから約１年になります。 改めて思いを新たにし伝えていきたいです。 本当に転職は大変です。いくら専門の知識や能力があっても 総務や経理と言った職種はいまや誰でも出来るようになってしまっています。 だから、下手に経験のあるひとよりも若い女性でパソコン操作に優れた人が 喜ばれるようです。使いにくい人と思われ敬遠されるようです。 まだ、私の場合はコーチングを学んでいるので...（続きを読む）
- 阿江 忠司
- （ビジネスコーチ）
株主代表訴訟が提起された場合の対応策
第4 株主代表訴訟が提起された場合の対応策 1 担保提供命令 株主が悪意の場合には，株主に対して，担保提供命令が出されます（会社法847条7項8項）。担保提供命令が出され，株主が担保を提供しないと訴えは却下されます。 悪意とは，請求原因の重要な部分に主張自体失当の点があり，主張を大幅に補充あるいは変更しない限り請求が認容される可能性がない場合，請求原因事実立証の見込みが低いと予測すべき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お金に対する考え方の違いが幸運度を上げる
こんにちは、高嶋美里です。 毎週水曜配信中のポッドキャスト、 「高嶋美里の”今すぐやれ！～今日から私も幸運体質～」の 【新ｼﾘｰｽﾞ】第16回を配信しました。 16.お金に対する考え方の違いが幸運度を上げる 無意識のうちに、お金を稼ごうとすることは卑しい行為だと思い込んでいませんか？ 今は誰でも会社を起こせる時代ですが、せっかく起業しても１年で４０％、３...（続きを読む）
- 高嶋 美里
- （ビジネススキル講師）
『これからの日本の„あるべき保険の姿＂を考える (1)』
先日、お客様からご指摘をいただいた、という報告を受けました。ご指摘内容は以下のようなものでした。 「結局、保険業界は10年前と何も変わっていないのですね。提案の方法や内容、接客の具体的な進め方、予算に対する考え方。何も変わっていないことに、正直がっかりです。」 一瞬、耳の痛い、違うそんなはずはない、と言いたくなる内容でした。しかし、冷静に現実を見つめると、残念ながらそのとおりである、と言...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
特別清算のメリット、デメリット
１ 特別清算のメリット （1） 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 （2） 清算人 破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生・廃業の総論
会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本市場におけるその他のETF
○商品に関するETFが28銘柄あります。
金の価格に連動するETFの内1つは、現物の金が信託として保有されています。
株式や債券と異なる動きをする資産として若干組入れてはいかがかと考えます。
が、金などの商品は価値を生みません。単に保有するだけになり、値上がりを期待するものになります。金を現物でお手元に置き、最悪の事態に備える方には不向きかも知れません。金は通貨の代替、究極の通貨と考えた場合に...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【過去の★5つシリーズ】ワクワク会社革命──「崖っぷち企業」も…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
私の5段階評価 ★★★★★ ５
ワクワク会社革命──「崖っぷち企業」も利益率世界一になれる
三富 正博
会社を変えたいなら「見えない資産」を探せあなたの会社に社員のワクワク感はあるか？ 企業改革をお金の問題から考えると必ず失敗する。自社の真の価値に気づかせ、組織...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
ETFとインデックス・ファンドの違い・コスト編
ETFとインデックス・ファンド及びアクティブ・ファンドの違いの大きなものに、コストの違いがあります。
ご存じのとおり、一般的には、買付手数料と信託報酬はアクティブ・ファンドよりインデックスファンドが低いレベルに成ります。それ以上にETFは有利なけーすが多いので、資産形成の一番にETFを選択することが、コスト面で優位になります。
・信託報酬について
ETFの売買手数料とは株式に準じます。また、表...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【過去の★5つシリーズ】経営パワーの危機―会社再建の企業変革ド…
こんにちは。
質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。
以前読んだ★5つの書評をご紹介します。
では本日はこちら↓
経営パワーの危機―会社再建の企業変革ドラマ (日経ビジネス人文庫)
三枝 匡
変革をリードする経営パワーを持つ人材が枯渇している。倒産寸前の会社に若き戦略型リーダーが舞い降りて、ついに成長企業に蘇らせる!実話に基づく迫真のケース。前著『戦略プロ...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
投資 基礎知識 時間分散としてドルコスト平均法は有効か
前回と前々回の基礎知識で銘柄の分散と国や市場の分散をお勧めしてきました。
次にお勧めするのは、時間の分散です。ただし、これは必ずしもリターンに繋がるものではありません。
効率的市場仮説では、明日の価格はランダムで予測不能とされています。また、効率的な市場では無い事例・アノマリーや、人は感情に左右されるため、歪みが生じることが報告されています。とはいえ、我々一般投資家が、それら市場の歪みをキャッ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業の目的は利益ではない！？？？
倒産について思う事。 「企業の目的は利益ではない」 息子がAKBの前田敦子さんが出ているので 「もしも野球部女子マネージャーがドラッカーの『マネッジメンと』を読んだら というDVDを借りてきてみました。 以前この本を読んでいたので借りてきたみたいでした。 やっぱりいいことが書いてあると思い ドラッカーに興味がわいてきました。 ドラッカーによると 「企業の目的は利益では...（続きを読む）
- 阿江 忠司
- （ビジネスコーチ）
資金繰り表管理の大切さ
資金繰り表「資金繰りの管理」は開業・創業まもない方から零細・中小企業、または成長過程にある会社とすべての企業にとってなくてはならない管理資料の一つと言えます。しかし、資金繰りの管理をしている企業様は、ある程度の規模になれば当然ながら経理部隊や財務部隊があり、そこで管理会計の一環として行っておりますが、実際お問い合わせいただくお客様の中で、管理をしているまたは作成したことがあるという企業は少ないのも...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
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