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会社法・各種の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

会社法・各種の法律 に関する コラム 一覧

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「会社法判例百選(第2版)」、その1

昨日までに、上記書籍で取り上げられている、103件ある判例解説のうち32件(会社設立~株主総会の途中まで)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/21 07:59

「会社法判例百選(第2版)」その2

昨日までに、上記書籍のうち、№39まで読みました。(株主総会のパートの途中まで)。 それと、同書の「組織再編」8件、「企業買収・支配権の争奪」7件も読みました。 これで、同書の半分以上を読んだことになります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/22 10:54

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

「会社法判例百選(第2版)」、その4

今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」(ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。)「社債」の部分の判例を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 19:45

「会社法判例百選(第2版)」、その5

今日は、上記書籍のうち、監査役、会計監査人、計算、罰則の部分を読みました。 本書は103件の判例を収録していますが、残りは29件となりました。約7割を読み終えました。 2011年刊行ですので、最近の判例をフォローするのに最適です。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/25 22:11

「会社法判例百選(第2版)」、まとめ

「会社法判例百選(第2版)」 1週間かけて、上記書籍を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/28 03:50

役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について   前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/11 16:38

上場株式の振替口座の新設

振替口座の新設   現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。   社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法116条1項、117条2項、172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知(...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/24 19:20

株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定

株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定     最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁    1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 16:02

募集株式発行を伴う企業統治

① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権(議決権の1/10以上)の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:39

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂 商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ¥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/26 06:43

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』

都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 中小企業のための種類株式の活用法―会社法で変わる事業承継対策/金融財政事情研究会 ¥1,680 Amazon.co.jp 都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 著者は公認会計士である。主に事業承継対策に種類株式を活用する方法を述べている。 頁も薄く、弁護士にとっては、会社法に関する記述は、ある程度周知の内容が多いであろう。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 11:39

ビジネス法務2013年8月号,M&A

ビジネス法務2013年8月号,M&A ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 M&Aの意外!な重要ポイントとして、特集が組まれ、3つの論分が掲載されている。このうち、渡邊善彦「法務部が押さえたい許認可・事業規制」は有益である。弁護士は各種業法・行政法規に不案内なことが多いからである。ただし、仕事の種類からすると、行政書士が担当すべき性質のものかもしれない。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/09 23:43

ビジネス法務2013年8月号、インサイダー取引

ビジネス法務2013年8月号、インサイダー取引 ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「インサイダー取引規制強化への対応」と題して特集が組まれている。平成25年金融商品取引法改正により、インサイダー取引の対象が拡大されている。簡潔にいえば、①引き受け主幹事証券会社などの情報伝達・取引推奨行為、②TOBなどで買収される側の企業の役職員もインサイダー取引の対象になること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 01:33

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

右山昌一郎『種類株式の活用と税務』

右山昌一郎『種類株式の活用と税務』 種類株式の活用と税務/大蔵財務協会 ¥2,000 Amazon.co.jp 右山昌一郎『種類株式の活用と税務』 高名な税理士による著書。種類株式に関する会社法の記述は少ない。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 12:03

近時の注目すべき株主代表訴訟事件

アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/17 16:53

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/17 16:52

ビジネス法務2010年11月号、会社法

ビジネス法務2010年11月号、会社法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 山口「会社の役員が従業員に対して負う会社法上の責任のあり方(下)」 会社法429条(旧商法266条ノ3)により、小規模の会社の取締役が、従業員の未払賃金に対する責任を負うことが認められた下級裁判例について、会社が倒産している場合とそうでない場合に分けて、論じている。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 08:19

ビジネス法務2011年4月号、多重代表訴訟

ビジネス法務2011年4月号、多重代表訴訟 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年4月号、会社法改正 小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 13:26

ビジネス法務2010年8月号、会社法

ビジネス法務2010年8月号、会社法 ビジネス法務2010年8月号、会社法 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」 論者は、会社法172条(全部取得条項付種類株式)の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法870条2項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/22 06:14

月刊ネット販売 2011年4月号

月刊ネット販売4月号 「広告表示についての法律上の問題点とは?」 月刊ネット販売2011年4月号   [ http://www.nethanbai.jp/muryo2011_04hyosi.htm]    ポイントを押さえてトラブル防止『ネット販売の法律基礎講座』  「広告表示についての法律上の問題点」  が掲載されています。    近時、従来のメディアではなくインターネットにおいて...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/03/28 12:36

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、12

今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」(合計30頁)を読みました。  以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (課税標準) 第二十二条  居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2  総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/05 14:46

『ドリームゲート』VOL.64

ドリームゲート Vol.64 『DREAM GATE ファーストナビ』 http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2120  毎年6月は、企業の株主総会がピークを迎えますが、最近の株主総会の傾向として、物言う株主や議決権を行使する株主の増加が認められます。2011年3月11日に発生した東日本大震災によって設備や施設等に甚大な被害を受けた企業では、今年行われ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)
公開日時:2011/09/21 20:00

選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任

【コラム】選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任  取締役は,株主総会の決議によって選任されますから,選任決議を欠く者は,取締役ではありません。したがって,選任決議を欠く登記簿上の取締役は,会社法429条1項の「取締役」に該当せず,原則として,第三者に対する責任(会社法429条1項)を負いません。しかし,旧商法の事案ですが,その不実の就任の登記につき本人が承諾を与えるなど,取締役と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 20:56

事実上の取締役の責任

【コラム】事実上の取締役の責任  中小企業においては,取締役として選任されておらず,また,登記簿上も取締役とはなっていませんが,対外的にも対内的にも重要事項につき決定権限を有し,会社の主宰者として積極的に業務執行を行っている者がいることが少なくありません。このような者については,会社法429条1項の類推適用により責任を認める裁判例(東京地判平成2・9・3判時1376号110頁)と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:00

取締役解任の効果発生時期

3 取締役解任の効果発生時期  会社と被選任者との間の任用契約の解消という法律構成からすれば,株主総会で取締役の解任決議をしただけでは解任の効果は発生せず,当該取締役に対して解任の告知をすることによって,解任の効果が発生するとも考えられます。  しかし,株式会社の代表取締役の解職の効果は,取締役会の解職決議によって生じ,当該代表取締役であった者に対する告知があって初めて生ずるものではないと判示...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:09

取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項)

4 不当解任を理由とする損害賠償請求(会社法339条2項) (1)損害賠償責任の法的性格  会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは,同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので,簡単に説明します。  旧商法257条1項ただし書の法的性格については,法定責任説,不法行為責任説,債務不履行責任説の3説が対立していました。  法定責任説は,旧商法257条1項ただし書の損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:16

取締役の辞任

第4 取締役の辞任 1 辞任の自由  取締役は,いつでも自己の意思で辞任することができます(会社法330条,民法651条1項)。ただし,それにより欠員が生ずる場合には,新任の取締役が就職するまで取締役の義務を免れることができない(会社法346条1項)ことに注意が必要です。 また,取締役が会社にとって不利な時期に辞任したときは,やむを得ない事由がない限り,会社の損害を賠償しなければならなくなり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:23

取締役の報酬の減額・不支給、変更

4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 (1)最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁  事案は,経営者の死後,会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し,結局,長男が代表取締役に就任したものの,長男と長女の娘婿の対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:35

使用人(従業員)兼務取締役の使用人分給与

5 使用人兼務取締役の使用人分給与 (1)会社法361条の問題  使用人兼務取締役の使用人分給与は,会社法361条の株主総会の承認の対象になるでしょうか。  この点,判例(最判昭和60・3・26判タ557号124頁)は,「使用人として受ける給与の体系が明確に確立されている場合においては,使用人兼務取締役について,別に使用人として給与を受けることを予定しつつ,取締役として受ける報酬額のみを株主...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:40

取締役の退職慰労金

第6 取締役の退職慰労金 1 株主総会の決議 (1)会社法361条の適用  退職慰労金は,報酬の後払い的性質のもので,これには,在職中の職務執行の対 価に該当する部分と特別功労に対する報償に該当する部分が有しているとされてお り,判例(最判昭和39・12・11民集18巻10号2143頁)は,「その在職中における 職務執行の対価として支給されるものである限り」会社法361条1項の適用があ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 21:44

取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否

2 取締役会への一任  前述の通り,取締役の報酬に関して,取締役会への無条件の一任は許されません が,いわゆるお手盛り防止の趣旨からは,支給総額を定め,その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは,退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも,退職慰労金支給に関しては,支給を受ける者が一人 である場合に,総額を定めたところで,個人の退職慰労金の具体額が明...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:05

役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:24

役員退職慰労金の減額・不支給、変更

4 退職慰労金の減額・不支給  定款の定めがない限り,株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから,株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点,「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には,株主総会において,右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:38

使用人(従業員)兼務取締役の退職慰労金

5 使用人兼務取締役の退職慰労金  使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には,役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。  そして,別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば,従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから,当該支給規程に基づき会社に対して,従業員としての退職慰労金を請...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:44

会社分割において,債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か  会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。  この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:23

株式買取の調停申立書(書式)

□株式買取の調停申立書    調 停 申 立 書   平成○年○月  日   ○○簡易裁判所 御中                    〒○○○-○○○○(送達場所) 東京都○○区○○丁目○番○号 TEL 03(○○○○)○○○○ FAX 03(○○○○)○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○   株式買取調停申立事件   1 当事者の表示     別...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:04

従業員持株会とは

第4章 従業員持株会 第1 従業員持株会とは 1 従業員持株制度と従業員持株会  従業員持株制度とは,会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして,従業員持株制度は,従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから,本来,従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。  ところが,従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/20 05:29

監査役の任期

(3)監査役の任期 監査役の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています(会社法336条1項)。また,公開会社でない株式会社において,定款によって,監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます(会社法336条2項)。 (定款案) (監査役の任...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/24 03:27

知的財産権法(著作権法)のeラーニング研修を受講しました

 講座名  知財(著作権)   研修実施日  2011年05月13日開催    実施団体名  日弁連          [講師] 升本喜郎弁護士(第二東京弁護士会) ○ 著作権法 講義の要旨  著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。  「文化的所産の公正な利用」や「著...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/08/30 08:00

鈴木豊「法人税法の解釈と計算」(大蔵財務協会)続き

昨日は、その後、同書を、125頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。  また、判例や裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/21 08:58

最近、私が受講した、日弁連の、商事法(会社法)の研修です。

最近、私が受講した、日弁連の、商事法(会社法)の研修です。 2009年12月16日 新会社法の基本(中小企業と弁護士実務) 3時間 2009年3月10日 企業法務  3時間15分   会社法連続講座DVD(全12回)第1回「会社法の構造、会社の設立」 第2回「会社の機関」 第3回「取締役会と取締役の義務」 第4回「監査役の義務と責任」 第5回「株主総会と株主の権利」 第6、7回...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 12:11

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:33

行政訴訟の実務に関する研修会 【2009年12月】パート1を受講

 eラーニング(インターネット)研修で受講しました。    講座名       日本弁護士連合会開催の行政訴訟の実務に関する研修会 【2009年12月】パート1を受講しました。 [講師] 松澤 陽明 弁護士(仙台弁護士会)  パート1は、行政事件訴訟法に関する解説である。                                                           ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/12 15:02

知的財産に関する研修会2012を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       知的財産に関する研修会  研修実施日  2012年10月26日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 城山 康文 弁護士(第一東京弁護士会) 早稲田 祐美子 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 耕太郎 弁護士(東京弁護士会) 基本的知識の確認から最新の動向に係る検討を含む...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/11 09:16

「平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A 」

平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A [単行本] 阿南剛 (著), 二井矢聡子 (著)   上記書籍を読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:17

Jurist (ジュリスト) 2012年 04月号 [雑誌]

「会社法制のゆくえ」と題して、会社法改正について、特集が組まれています。 学者の方々の執筆されたもので、参考になります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:32

特別支配株主による株式等売渡請求(キャッシュアウト)

① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成13年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:52

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