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ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１１年
「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。
「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。
「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。全部取得条項付種類株式はＭＢＯやスクィーズ・アウト（少数派追い出し）に利用されている。
「株式買取請求権」最高裁決定が出る前の論考である。
「株主総会」
「商業登記」
「対価の柔軟性、三角組織再編はなぜ使われないのか？」執筆者である三平氏は敵対的Ｍ&Ａには当事会社に契約が必要であるから三角組織再編は使われないとの意見である。しかし、例えば、投資ファンドが支配株主がＴＯＢなどにより多数派を占めてから、経営陣を入れ替えて、スクィーズ・アウトのために三角組織再編を行う場合（二段階買収）も考えられる。なお、特別支配株主（株式の９割以上を保有）に該当すれば、スクィーズ・アウトをすることは容易である。M&Aが下火になったのは、リーマン・ショック以降の世界的な不況のせいでもある。したがって、今後の動向を見守る必要がある。
4月号、
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