ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp

ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法

「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。

大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について、解説している。

不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても，上記株式の買取価格をＢ社の設立時の株式の払込金額を基準として１株当たり５万円とする決定をしたことについて，Ａ社の取締役が取締役としての善管注意義務に違反したということはできない。
(1)　Ｂ社の株主には，Ａ社が事業の遂行上重要であると考えていた上記フランチャイズ事業の加盟店等が含まれる。
(2)　非上場株式である上記株式の評価額には相当の幅があり，事業再編の効果によるＢ社の企業価値の増加も期待できた。
(3)　上記の決定に至る過程で，Ａ社の役付取締役全員により構成される経営会議において検討がされ，弁護士の意見も聴取されるなどの手続が履践された。

そのほか、注目すべき判例として、以下のものが掲げられている。

・日経新聞持株会事件（最高裁平成２１．２・１７裁判裁判集民事事　第230号117頁）

いわゆる持株会が採用した株式譲渡ルールに従い，株式会社の従業員が持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面額でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との間の合意は，次の(1)～(4)などの判示の事情の下では，会社法１０７条及び１２７条の規定に反するものではなく，公序良俗にも反せず，有効である。
(1)　上記株式譲渡ルールは，日刊新聞の発行を目的とし，日刊新聞法１条に基づき定款で株式の譲受人を事業に関係ある者に限ると規定して，株式の保有資格を原則として現役の従業員等に限定する社員株主制度を採用している当該会社において同制度を維持することを前提に，これにより譲渡制限を受ける株式を円滑に現役の従業員等に承継させるためのものである。
(2)　非公開会社である当該会社の株式にはもともと市場性がなく，上記株式譲渡ルールにおいては，従業員が持株会から株式を取得する際の価格も額面額とされていた。
(3)　当該従業員は，上記株式譲渡ルールの内容を認識した上，自由意思により持株会から額面額で株式を買い受けた。
(4)　当該会社が，多額の利益を計上しながら特段の事情もないのに一切配当を行うことなくこれをすべて会社内部に留保していたというような事情はない。

・日本システム技術株主代表訴訟事件（最高裁平成２１・７・１９裁判集民事　第231号241頁）

株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，その後同事実が公表されて当該会社の株価が下落し，公表前に株式を取得した株主が損害を被ったことにつき，次の(1)～(3)などの判示の事情の下では，当該会社の代表者に，従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制を構築すべき義務に違反した過失があるとはいえない。
(1)　当該会社は，営業部の所属する事業部門と財務部門を分離し，売上げについては，事業部内の営業部とは別の部署における注文書，検収書の確認等を経て財務部に報告される体制を整えるとともに，監査法人及び当該会社の財務部がそれぞれ定期的に取引先から売掛金残高確認書の返送を受ける方法で売掛金残高を確認することとするなど，通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制は整えていた。
(2)　上記架空売上げの計上に係る不正行為は，事業部の部長が部下である営業担当者数名と共謀して，取引先の偽造印を用いて注文書等を偽造し，これらを確認する担当者を欺いて財務部に架空の売上報告をさせた上，上記営業担当者らが言葉巧みに取引先の担当者を欺いて，監査法人等が取引先あてに郵送した売掛金残高確認書の用紙を未開封のまま回収し，これを偽造して監査法人等に送付するという，通常容易に想定し難い方法によるものであった。
(3)　財務部が売掛金債権の回収遅延につき上記事業部の部長らから受けていた説明は合理的なもので，監査法人も当該会社の財務諸表につき適正意見を表明していた。

・四国銀行株主代表訴訟事件（最高裁平成２１・１１・２７裁判集民事　第232号353頁）

 Ａ銀行が，県から要請を受け，県において再建資金の融資を計画していたＢ社に対し，上記融資が実行されるまでのつなぎ融資として９億５０００万円を融資した後に，Ｂ社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で，これをしなければＢ社が破綻，倒産する可能性が高く，県のＢ社に対する融資により回収することを予定していた上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で，Ｂ社に対し，約３年の間に数十回にわたり合計８億５０００万円余りの追加融資をした場合において，(1)上記追加融資を続ける過程で，Ａ銀行は，県の担当者から，知事がＢ社の創業者であるＣ及びその親族をＢ社の経営から排除することを県のＢ社に対する融資の条件とする意向を示している旨の連絡を受けたこと，　(2)その当時，法的手続を通じてＣ及びその親族をＢ社の経営から排除することは困難な状況にあり，その後も，同人らを排除することができない状況が続いたこと，　(3)その間，Ａ銀行は，県に対し，２度にわたり期限を定めて県のＢ社に対する融資の実行を求めたにもかかわらず，県は２度目の期限も徒過し，その時点で，上記(1)の連絡を受けてから１０か月以上が経過していたこと，　(4)上記時点までには，Ａ銀行自身も，資産査定において，Ｂ社の債務者区分を要注意先から破綻懸念先に変更するに至っていたことなど判示の事情の下では，　上記時点以後は，Ａ銀行の取締役らにおいて，上記つなぎ融資の回収原資をもたらす県のＢ社に対する融資が実行される相当程度の確実性があり，その実行までＢ社を存続させるために追加融資をした方が，追加融資分が回収不能になる危険性を考慮しても全体の回収不能額を小さくすることができると判断することは，著しく不合理であり，上記時点以後の３億０５００万円の追加融資については，これを決定したＡ銀行の取締役らに善管注意義務違反がある。

なお、ライブドア株式損害賠償請求事件（機関投資家）控訴審判決も取り上げられている。

最高裁平成２３・９・１３民集　第65巻6号2511頁（西武鉄道事件）

 １　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は，上記投資者が，当該虚偽記載の公表後，上記株式を取引所市場において処分したときはその取得価額と処分価額との差額を，上記株式を保有し続けているときはその取得価額と事実審の口頭弁論終結時の上記株式の市場価額（上場が廃止された場合にはその非上場株式としての評価額）との差額をそれぞれ基礎とし，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきである。
２　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合，当該虚偽記載が公表された後のいわゆるろうばい売りが集中することによる上場株式の市場価額の過剰な下落による損害は，当該虚偽記載と相当因果関係がないとはいえない。

最高裁平成２３・９・１３裁判集民事　第237号337頁（西武鉄道事件）

１　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が，当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において，当該虚偽記載の公表後に上記株式を取引所市場において処分したときは，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額は，その取得価額と処分価額との差額を基礎とし，経済情勢，市場動向，当該会社の業績等当該虚偽記載に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきである。
２　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が，当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において，当該虚偽記載が公表された後のいわゆるろうばい売りが集中することによる上場株式の市場価額の過剰な下落による損害は，当該虚偽記載と相当因果関係がないとはいえない。