去る、４月２２日の午後、ＦＰ継続セミナー（講演） 『教育資金を準備するための生命保険と子ども向けの保険』の講師を勤めました。 ４月の平日ということもあって、やはり少人数でした。 教育資金という、４月に相応しいテーマだと思うのですが。 頂いたアンケートの評点は4.3点（5点満点）とご好評を頂きました。 4月29日の午後に、行うセミナーです。 『やさしく分かる証券税制改正のポイント』 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

様々な視点の相続対策　世間では、相続税の税制改正を受けていわゆる“相続対策セミナー”や“相続対策本”が隆盛を極めていますね。もちろんインターネットでも情報が氾濫しています。 　相続税の節税だったり、遺産分割対策（遺言書）に関するものだったり、内容や方法等も様々です。　今回ご紹介するのはＳ県Ｓ市にお住まいのＴ様のケースです。 　Ｔ様は自身のお母様の万が一の時のために備え、とあるハウスメーカー主催...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる！」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。  「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年度税制改正では、有価証券等が1億円以上あり、出国する場合、その譲渡益に対して課税するという出国税の導入が予定されています。 これは、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税の国で取引が行われた場合、課税することができないので、これを未然に防ごうとする制度です。 海外に居住している人に対して、有価証券等の贈与や相続が行われた場合も同様に出国税の対象となります。 相続税を支払って、さらに...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、０歳～19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。   １．対象者    ０～19歳までの居住者   ２．年間投資上限 　　80万円   ３．非課税対象 　　上場株、公募投資信託（NISAと同じ）   ４．...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年が明けましたが、なかなかブログ更新する時間が取れませんこれからの確定申告の時期がコワイです 先日、日経新聞の折り込みされる日経便に空き家問題についての記事が載りました。 平成２７年の税制改正大綱でも市町村等が危険と判断した空き家の敷地である土地について評価額を１／６とする住宅の軽減の対象外とする改正案が出されています。 政府も本格的に空き家問題に取り組んでいくようです。 ウチコ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

法人が配当金をもらうと原則益金不算入　つまり収入としてカウントしなくていいことになります。 配当金は、税金を支払った後の財源から支払っているので、さらに課税すると二重課税になるからです。 しかし、法人税法では、持分割合25%以上の場合のみ、全額益金不算入としており、25%未満の場合は80%を益金不算入としています。 新聞報道によりますと、来年度の税制改正では、持分割合33.3%以上で全額益金不...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。　例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「投資の方向性を見定めるために必要な米経済指標の見方」という内容について、お伝えいたします。 日本株投資の成果を左右するのは、国内経済や政策だけではありません。 実は、アメリカの経済指標が要因で日本株が変動することが多々あります。  アメリカの金融政策を決めているのは、米連邦準備理事会（FRB）。 投資家はFRB...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

本日のニュース・・・政府・与党は「配偶者控除」の縮小を 2015年度税制改正には盛り込まず2016年度以降に 先送りする方針を固めたそうです。 私がまだヤンキー若妻で国民年金と厚生年金の違いも分からず 毎週土曜日大黒ＰＡで遊んでいた頃のお友達Ｅさんからこんな電話が・・・ Ｅさん「どうしよう～、今年パートで働き過ぎて１０３万超えちゃう～ 　　　　もう、シフト入れないでおこう」 ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって Ａ型：最新設備で生産性を年間平均1％以上向上させる設備投資 　　　を行った場合 Ｂ型：投資計画における投資利益率が年平均１５％ 　　　以上（中小企業者等は５％以上）の設備投資を行った場合 今回は、Ａ型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年1月1日から相続税制が変更になります。 税制改正とありますが、増税をするということです。 弊社での相談でもシェアの高い相続税について、 ファイナンシャルプランナーの視点から解説します。 まずはじめに、税金についてなのですが、 日本人である以上、何かしら金銭的価値のあるものを受けた場合、 それが何かの対価であったとしても、無償であったとしても、 税金を課せられるこ...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

少額投資非課税制度（NISA）の枠を現行の100万円から 200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。 この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。 ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。 短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、 十分にメリットを活かせません。 もし長期で寝かせておける資金があれば、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

本日の日本経済新聞に、興味深いニュースが出ていましたね。 災害・事故リスク、風致・治安悪化の恐れのある空き家がある場合、 土地の固定資産税の１／６軽減措置を除外するというもの。 古家があり、本人が住んでいない、 または人に貸していない場合でも、 土地の固定資産税、建物の固定資産税、維持管理費は、 負担であることに変わりありません。 さらに、建物がある土地への軽減措置がなくな...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 　　もって我が国経済の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

BYSプランニングの釜口です。　   　　今回は、 　　「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 　　相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 　　方が、急増するだろうと言われています。 　　例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 　　　　来年1月以降は4,800万円となる。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2年前の事業年度の課税売上が1000万円以上、 あるいは、資本金1,000万円以上の新設法人の場合、 消費税の納税義務があります。 しかし、上記以外でもあえて課税事業者を選択する場合もあります。 新設法人で資本金が1000万円未満であっても、 設備投資額が大きく、 消費税が還付される場合にはあえて消費税の課税事業者となり、 消費税の還付を受けることができます。 以前この制度を利用し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）