「税制改正」を含むコラム・事例
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買換特例（譲渡益）の確定申告手続と必要書類
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
２月セミナーのお知らせ
２月のセミナーのお知らせです 今週末に２つあります。 セミナーが終われば、いよいよ確定申告 今年こそ息子の誕生日の３月１４日までに終わらせます （毎年言っている気がしますが、未だ実現できず・・・） 催日: ２月１６日（土） 時 間: 13:30～15:50 テーマ 「大家さんでもある税理士が大家さんに必要な節税の裏の裏までこっそりおしえます。」 参加費: 1,000円（賃...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
今年の確定申告は静かにスタートしました
2月１日に、税務署が自治会館に確定申告センターを設置してから、 確定申告はスタートします。 商売をしている人の、確定申告は2月１６日からとなりますが、 年金所得者などは理論上1月１日から申告できます。 但し、税務署にも正月休みはありますし、用紙の手配の関係もあり、 2月１日をスタートの日としているわけです。 では、税理士事務所はどうなっているのでしょう。 やはり2月...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
「生命保険と相続～死亡した後のお金のはなし」のセミナー講師を行ってきました
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
先日、神奈川県横浜市で「生命保険と相続」～知っておきたいお金のはなし～の講演講師を行ってきました。
死亡後に家族がしなければやらないことや、死亡時・相続時の「お金」の話を、実体験もふまえながら話してきました。
「費用は誰が・どのよ うに負担するのか」、「家族のもめごとを解消するための生命保険の活用方法」、「税制改正に伴う今後の動向」...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除と転勤
税制改正で住宅ローン控除が拡大する予定になっています。 現行は、一般住宅で、最大200万円（10年間）だったのが、 平成２６年４月以降は、最大400万円（10年間）になるとのこと。 転勤がある職場に勤めていると、なかなか住宅購入に踏み切れなかったりします （住宅ローン控除は、居住しなくなった後は、適用がなくなります） 以前私が勤めていた会社でも、 「住宅を購入すると転勤になる」というジ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
2/9（土）～2/11（祝）【川口・馬込・駒沢公園】住宅展示場セミナー＆相談会のお知らせ
立春を過ぎても厳しい寒さが続いていますが、
一雨ごとに春が近づいてくるのかな？と期待もしています。
さて、平成25年度税制改正大綱も発表され、
今後の住宅支援制度や相続税・贈与税増税の動きなど、
気になる情報もチラホラ耳にします。
これからマイホームを取得しようと考えている方、
建て替え・リフォームを検討している方は、
住宅展示場のセミナー＆相談会を利用してみてはいかがでしょうか。
私たちが、...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本人でなくても相続税がかかる？
２月２日の行動する大家さんの会（AOA）勉強会は大盛況に終わりました １００名超の申込みで、ほぼドタキャンなしで参加頂きました。 ご参加頂いた方本当にありがとうございました メインは新米大家よしゆきさんによる本人訴訟のお話し よしゆきさんらしい、大笑いのセミナーでしたが、 彼が「何を思い、どう行動したのか」を感じ取って頂けていたら幸いです 好評につき、再演もあるかも さて、今日...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
負担増時代のマネー戦略
みなさん、こんにちは。
まだまだ寒い毎日ですが、少しずつ日も長くなってきましたね。
さて、1月から復興増税がスタートしました。
2014年4月からは消費増税も予定されています。
1月下旬に発表になった税制改正大綱でも
所得税が4000万円を超える部分で税率が４０％から４５％へアップ。
相続税の基礎控除が縮小されるなど、増税基調になっています。
厚生年金保険料のほうも2017年ま...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
財産をもらった人の所得が2000万円を場合
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
小規模宅地の減額の改正と大家さん
１月もあっという間に月末です 平成２５年度税制改正の解説の続きです 平成２７年から相続税の基礎控除が下がることに伴い、 小規模宅地の減額が拡大されます。 以前の記事にも書きましたが、 居住用の限度面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます http://ameblo.jp/zeirishiohya/entry-11455281420.html 小規模宅地の減額の種類は、大きく３...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱のその２
一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱 今日は、先週２４日に公表された与党の平成25年度税制改正大綱について投稿させていただこうと思います。 他のブログやFacebook、また、今後の税制改正セミナーで詳細は明らかにされると思いますので、このブログでは９２ページにわたる税制改正大綱の項目を列挙しておきます。 目次にあげられている項目は以下のとおりです。 第一 平成2...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
教育資金の一括贈与の非課税
２５日に平成２５年度税制改正大綱が発表されました～ 例年よりも１月以上遅れての発表です（選挙があったからね） この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください（決定は３月末頃） 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます
本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。 一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという 憶測も流れているようです 昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来 後の検査・監督の方針についてー」 念のためご確認ください 詳細は、下記のウェブサイトをご確認...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税基礎控除引下げ、小規模宅地の減額の拡大でも・・・
１月１９日のセミナーは４０名集まりまして、大盛況に終わりました。 参加して頂きました方々、本当にありがとうございました また次回もやりますので、是非ご参加ください さて、いよいよ明日、平成２５年度税制改正大綱が発表される予定です。 新聞報道されているとおり、 相続税の基礎控除の引き下げ（相続税の増税）が盛り込まれるようです。 適用は２年後の平成２７年から。 基礎控除...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
5％部分の5年間均等償却について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
政府税調と与党税制改正大綱
民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
明けましておめでとうございます。
みなさま、明けましておめでとうございます。 昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。 今年も何卒よろしくお願いいたします。 さて、今年はどのような年になるのでしょうか。 4日の大発会では、日経平均は前年末比292円93銭高の 1万688円11銭でのスタートでした。 同日の東京外国為替市場での円相場は1ドル=88円台に。 その一方で、今年から復興増税もスタート。 ...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
自民税調始動、情報公開の充実を望む
自民党税調は18日、民主党が政府税調に固執したことの反省を受けて、 旧政権時代同様、党税調主導の税制改正論議とする方針を固めた。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121218X820.html 民主党が党税調を廃し政府税調に税制改正論議を一本化したのは、 議論の透明性を高めることも目的としていたと思われるが、 自民税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新政権、浜田教授の内閣参与起用には期待したい
衆院選は自民党圧勝、安倍政権の誕生が現実的なものとなった。 しかし、比例区を見る限り、小泉郵政選挙の時のような 自民党への圧倒的な支持による大勝ではなく、 第三極の選挙準備が整わないタイミングで解散した結果として、 第三極が風を起こせず、また、民主党への逆風が想定以上に強かった ことによる総崩れの結果の大勝だったと考えざるを得ない。 安倍政権は、この現実を忘れれば、来年の参院選で手痛い...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２５年度税制改正の行方
政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。
１．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項
２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項
３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項
...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
おかげさまで2012年も多くの執筆をいたしました、厚く御礼申し上げます！
私は、ブログを始めて人生が変わりました。 ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように なりました 。 ですから、諦めずにブログを書くことをお勧めいたします。 今年は、次のような執筆をさせていただきました。 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。 すべては、ブログを始めてからです。 【2012年の執筆】 大蔵財務協会 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました
平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴ 改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵ 改正後の制度（平成 25...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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