ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）は、しょっちゅう変わる税制や法律を追いかけるのが ある意味、仕事のようなものです。 来年は証券税制（ＮＩＳＡや債券）が大きく変わります。 また、消費税増税を前提に、住宅資金贈与の拡充が行われますし。 そうそう、税と社会保障の番号制度（いわゆるマイナンバー）の利用も来年ですね！ そして。 ＦＰのジャンルではありませんが、洗濯表示も来年から変わります。 海外の...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

来る６月１７日の水曜日に、ＦＰ継続セミナーで講師を務めます。 課目は倫理３単位で、受講料は3,000円です。 平日の方が動きやすい士業者や宅建業者の方、土日は家族と過ごしたい主婦の皆さま ぜひ、お越しください。 また、ＦＰで独立＆起業を志す方にも、大いに参考になると思います。 以下、セミナーの概要です。 タイトル　ＦＰのための保険と証券のコンプライアンスとビジネスモデル 実施日　　６月...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

毎年、５月は大型連休がありますが…。今年の５月は日曜日が５回あります。 その「５回目の日曜日」となる５月３１日に行うＦＰ継続セミナー（講演）です。 ＦＰの資格更新に欠かせない倫理が３単位取得できます。 しかも、受講料は3,000円です。 以下、セミナーの概要になります。 タイトル　ＦＰのための保険と証券のコンプライアンスとビジネスモデル 実施日　５月３１日 時　間　１３：３０～１６：３０ 主...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

祝日の4月29日に、『FＰ継続教育「やさしく分かる証券税制改正のポイント』 と銘打って、ＦＰ継続セミナー（講演）を開催、私が講師を勤めました。 主催はエフピープラネットで、「今月の集客は厳しい」と言われていましたが、 ７名様のお申込みを頂きました。 アンケートは取っておりませんが、 終了後は、皆さん、口々にお礼を仰って下さったので ご満足いただけたと思います。 肝心の内容は…。 ＮＩＳＡは...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

（画像はイメージです。本文とは直接の関係はありません）。 こんにちは。今日は暑いくらいの陽射しですね。 さて、去る４月２２日の午前中は、 『ＦＰのための保険と証券のコンプライアンスとビジネスモデル』 と銘打って、講演を行わせて頂きました。講師は私です。 ４月の平日の午前中に実施したためでしょうか？ 受講者様の人数が少なかったので…(^_^;)。 そのためセミナーというよりも、レジュメを離れ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

間近ですが…４月２２日（水曜日）、平日の開講のセミナー（講演会）です。 課目は倫理です。 平日に倫理の単位が取得できるＦＰ継続セミナーは数少ないのではないでしょうか？ また、ＦＰではない、士業の方や消費者問題の専門家の方々にも、お役に立てると思います。 ぜひ、お越しください！ セミナーのアウトラインは以下のとおりです。 開催日　４月２２日（水曜日） 時　間　１０：００～１３：００ 主　催　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平日に倫理３単位が取得することができます。 これからＦＰの資格を活かしていこう、特に、これから独立系ＦＰとして活動していこう、 という方向けです。 ＦＰの６つのステップにある「実行支援」には、保険や証券などの商品を活用することになります。ＦＰとして、その活用に当たり、ルールや業界の情勢などを講師の体験を交えながらお話いたします。 実施日　４月２２日 時　間　10:00～13:00 主　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告シーズンにタイムリーな話題のＦＰ継続セミナーです。 日曜日の午後の開催です。平日にお勤めの方、ぜひ、ご参加ください。 なお、当セミナーはファイナンシャルプランナー（ＦＰ）を対象にしたセミナーですが、 ＦＰをお持ちでない士業の方や投資にご興味のある一般の方、 消費者問題の専門家の方もご参加頂けます。 タイトル　証券税制の改正 実施日　　１月２５日 時間　　　１３：３０～１６：３０ 主...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。 相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。 税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。 死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。   ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。   ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。   「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、   ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

知って得する資産運用のための税金 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ◆こんな方にオススメ◆...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャル・プランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、昨年度末に決まった2009年度与党税制改正大綱での証券税制のポイントをお伝えいたします。 　 かなり変更点が複雑ですが、投資家にとっては良い方向に変わっていますので、把握しておいて損はありません。 １、優遇税制の3年延長 2011年末まで、今までと同様に税率を10％とすることになり...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

知って得する資産運用のための税金 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ◆こんな方にオス...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

『知って得する資産運用のための税金』 確定申告の時期が近づいてきました。 金融商品の税制はとにかく複雑でわかりにくいものです。 儲かっても損しても知っていると知らないとでは、運用成績も変わってきます。 節税のための6つのポイントとたくさんの事例を取り上げますので、しっかり学んで、節税上手・運用上手になりましょう。 参加者全員に『確定申告無料相談券』を差し上げます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

特定口座の方必見！ 1.主な変更事項 （1）上場株式等･公募株式投資信託の配当金･分配金及び譲渡益にかかる税率は10％及び20％の2段階となります。 上場株式等･公募株式投資信託の年間合計100万円以下の配当金･分配金*1及び年間合計500万円以下の譲渡益は、2009年･2010年においては特例措置として10％の税率*2が適用されます。 2011年以降は特例措...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １　地域間の財政力格差の縮小 　消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）