生前贈与をうまく使いこなす　Part５　～相続時精算課税制度を賢く使って生前贈与～

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回は、

　　「相続時精算課税制度を賢く使って生前贈与」について

　　お伝えいたします。

　　H15年1月1日以後の贈与から、従来の贈与制度と選択する形で

　　「相続時精算課税制度」が導入されました。

　　この制度は、生前に贈与した金額のうち2,500万円までは、

　　贈与税を課税せずに、相続時まで課税が繰り延べされるものです。

　　（2,500万円を越えた金額に対しては、20％の贈与税が課税）

　　相続時には、贈与価格を相続財産に加算して相続税を計算します。

　　【 適用要件と特徴 】

　　１．65歳以上の親から20歳以上の子（養子、代襲相続人を含む）への

　　　贈与であること

　　２．贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に、「相続時精算課税

　　　選択届出書」を税務署に提出

　　３．各受贈者が贈与者ごとに選択できる（贈与者の人数制限なし）

　　４．暦年贈与との選択制であり、一度選択すれば取り消しはできない

　　　（暦年贈与の110万円の基礎控除は使えない）

　　５．生前贈与時に納めた贈与税は、相続時に相続税から控除され、

　　　控除しきれない部分は、全額還付される。

　　６．住宅取得資金等の場合は、贈与者（親）の年齢制限はない

　　相続時精算課税制度の最大のメリットは、相続時に加算される

　　贈与財産の評価は、相続開始時ではなく贈与された時の価格に

　　よって決まるということ。

　　贈与された時から相続時まで課税が繰り延べされるわけですから、

　　将来価値が上昇するであろう財産を、価値が低い時に生前贈与

　　することで、相続人に利益をもたらすことができます。

　　例えば、

　　・中小企業の経営者が後継者の相続人に、自社株を生前贈与する

　　・将来株価が上がるであろう株式を生前贈与する

　　・将来不動産価額が上がるであろう土地を生前贈与する

　　・家賃収入が見込める賃貸のマンションやアパートを生前贈与する　　

　　この制度の最大の注意点は、上記４にあるように、一度選択して

　　しまうと、後戻りができなくなる点です。

　　また、生前贈与された段階では、2,500万円までは課税されませんが、

　　相続時に繰延された贈与価格に対して、相続税が課税される点にも

　　注意が必要です。

　　つまり相続財産が相続税の基礎控除を大幅に超えて、相続税を

　　払うようなケースでは、使わない方が賢明です。

　　※相続税の基礎控除は、来年以降の相続に関しては引き下げが

　　　決定している（3,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数）。

　　一番メリットが甘受できるのは、この制度を使った生前贈与価格を

　　含めても、相続時に相続税を支払わなくてもよい、あるいは、

　　相続税が低額で済むケースです。

ご質問やご不明な点がありましたら、
お気軽にご連絡下さい。
メール：waku@bys-planning.com