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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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ジュニアNISAの創設

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平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、0歳~19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。

 

1.対象者

   0~19歳までの居住者

 

2.年間投資上限

  80万円

 

3.非課税対象

  上場株、公募投資信託(NISAと同じ)

 

4.投資可能期間

  平成35年まで(NISAと同じ)

 

5.非課税期間

  投資した年から最長5年(NISAと同じ)

 

6.運用管理

  親が代理運用

  18歳まで払い出し制限(仮に払い出した場合はそれまでの利益に課税)

    20歳になると通常のNISAに引き継ぎ

 

  ちなみに、NISAは年間投資額が100万円から120万円へと投資金額の引き上げが予定されています。

 

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