Tweet
- 大黒たかのり
- 大手町会計事務所 代表税理士
- 東京都
- 税理士
-
03-3518-9945
平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、０歳～19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。
１．対象者
０～19歳までの居住者
２．年間投資上限
80万円
３．非課税対象
上場株、公募投資信託（NISAと同じ）
４．投資可能期間
平成35年まで（NISAと同じ）
５．非課税期間
投資した年から最長5年(NISAと同じ)
６．運用管理
親が代理運用
18歳まで払い出し制限（仮に払い出した場合はそれまでの利益に課税）
20歳になると通常のNISAに引き継ぎ
ちなみに、NISAは年間投資額が100万円から120万円へと投資金額の引き上げが予定されています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
このコラムに関連するサービス
株式や投資信託、FX、ミニ日経、CFDなど金融商品の税金の仕組み＆節税方法がわかります。
- 料金
- 10,000円
金融商品に関しては専門的すぎて対応してくれる税理士が少ないのも事実。
土日や早朝深夜も対応しておりますので、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
このコラムに類似したコラム
2023年度税制改正大綱 NISAの拡充・恒久化 大黒たかのり - 税理士（2023/01/17 14:00）
節税目的だけでＮＩＳＡを使わないで！ 上津原 章 - ファイナンシャルプランナー（2015/01/06 17:49）
我が家の新NISA対応のその後 上津原 章 - ファイナンシャルプランナー（2024/02/29 19:29）
2023年税制改正大綱・・・ＮＩＳＡ 大泉 稔 - 研究員（2022/12/18 18:21）
生前贈与は意味があるのか？ 上津原 章 - ファイナンシャルプランナー（2020/12/29 22:33）
