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閲覧数順 2016年12月10日更新

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生前贈与をうまく使いこなす Part3  ~ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与 ~

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ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。


  今回は、

  「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度」

  についてお伝えいたします。


  2012年の税制改正により延長が決定された制度で、

  2014年末までに、20歳以上の者が父母・祖父母などの直系尊属

  から住宅資金等の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税が

  非課税となる制度。

  また、省エネ住宅の場合は、1,000万円までは贈与税が非課税。

 

  若者世代への資金移転をすすめるための国の施策であり、

  500万円までは全く贈与税がかからないという意味で、

  利用価値が高い制度です。

  

  非常にメリットが高い制度ですので、上手に利用するためにも

  注意点を理解しておきましょう。


  1.配偶者の父母や祖父母は直系尊属には当たらない

   贈与者である直系尊属とは父母や祖父母などですが、

   配偶者の父母や祖父母は直系尊属にはあたりませんので、

   これらの人からの贈与については制度の適用が受けられません。

   (養親の場合は、直系尊属となる)


  2.家屋の贈与を受けた場合や、贈与を受けた金銭を

  住宅借入金の返済に充てた場合などは、制度の適用外

   家屋自体の贈与や贈与を受けた金銭を住宅ローン返済に

   充てた場合は、対象外となります。


  3.家屋の引渡しが来年の3月15日以降になる場合

   分譲マンションの購入なども家屋の「取得」に該当しますが、   

   贈与を受けた住宅取得等資金を手付金などの支払に充てた

   としても、来年の3月15日までに引渡しを受けていなければ、

   制度の適用を受けることはできません。


  4.この非課税制度を利用した生前贈与は、相続時に加算されない

   よく似た制度である相続時精算課税制度(住宅取得等資金に

   係る特例)を使った生前贈与財産は、相続時に精算されて

   課税価額に組み込まれます。

   ところが、直系尊属からの住宅資金の贈与を受けることにより

   贈与税が非課税となった金額は、その贈与者に係る相続税の

   計算において、相続税の課税価格に加算されません。



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メール:waku@bys-planning.com

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