生前贈与をうまく使いこなす Part3 　～　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与　～

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回は、

　　「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度」

　　についてお伝えいたします。

　　2012年の税制改正により延長が決定された制度で、

　　2014年末までに、20歳以上の者が父母・祖父母などの直系尊属

　　から住宅資金等の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税が

　　非課税となる制度。

　　また、省エネ住宅の場合は、1,000万円までは贈与税が非課税。

　　若者世代への資金移転をすすめるための国の施策であり、

　　500万円までは全く贈与税がかからないという意味で、

　　利用価値が高い制度です。

　　非常にメリットが高い制度ですので、上手に利用するためにも

　　注意点を理解しておきましょう。

　　１．配偶者の父母や祖父母は直系尊属には当たらない

　　　贈与者である直系尊属とは父母や祖父母などですが、

　　　配偶者の父母や祖父母は直系尊属にはあたりませんので、

　　　これらの人からの贈与については制度の適用が受けられません。

　　　（養親の場合は、直系尊属となる）

　　２．家屋の贈与を受けた場合や、贈与を受けた金銭を

　　住宅借入金の返済に充てた場合などは、制度の適用外

　　　家屋自体の贈与や贈与を受けた金銭を住宅ローン返済に

　　　充てた場合は、対象外となります。

　　３．家屋の引渡しが来年の3月15日以降になる場合

　　　分譲マンションの購入なども家屋の「取得」に該当しますが、　　　

　　　贈与を受けた住宅取得等資金を手付金などの支払に充てた

　　　としても、来年の3月15日までに引渡しを受けていなければ、

　　　制度の適用を受けることはできません。

　　４．この非課税制度を利用した生前贈与は、相続時に加算されない

　　　よく似た制度である相続時精算課税制度（住宅取得等資金に

　　　係る特例）を使った生前贈与財産は、相続時に精算されて

　　　課税価額に組み込まれます。

　　　ところが、直系尊属からの住宅資金の贈与を受けることにより

　　　贈与税が非課税となった金額は、その贈与者に係る相続税の

　　　計算において、相続税の課税価格に加算されません。

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