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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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税制改正法案から読む今後のシナリオ

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政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。

ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。

例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、
住宅ローン減税の適用期限延長、
住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、
結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。

親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が
特に拡充されています。

日銀の金融政策と併せて、なんとしても景気回復を継続させたい
との強い意志がみえます。

実際、アベノミクスが始まってから、国の税収も増加しています。

45.4兆円(平成25年度補正後予算)→50.0兆円(平成26年度予算)
 → 54.5兆円(平成27年度予算)
出所:財務省

円安、株高の効果は、税収にも表れています。

ただ、消費税率8%への引上げに伴う税収増も含まれていますので、
国民生活は楽になりません。

また、国民の財産である「円」の価値が損なわれているのも大問題です。

当面は、極端に進み過ぎた円高の是正との見方もできますが、
円安倒産が増えるなど、少しずつ弊害も見え始めています。

そして国の借金も膨らみ続けていますので、金利の急上昇が心配です。

とはいえ、さらなる増税や年金改革など、国民の痛みが伴う政策を進めると、
選挙に負けてしまうという問題があります。

この道しかない、ということなのでしょう。

金融資産を持つ人がとるべき選択は、いつも書いている通り、
円安、インフレに負けない資産運用です。

金融資産をあまり持たない人も、レバレッジ(てこの原理)使えば、
対策は不可能ではありません。

もちろん、リスクは伴います。

ただここでお伝えしたいことは、誰にでも「機会」は平等に与えられている
ということです。

「結果」の平等はありませんが、「機会」は平等です。

ところで、日本人は、投資が嫌いな国民性といわれます。

本当にそうでしょうか。

私は、「周りの人と同じ行動をとらないと不安になる国民性」が
正しいように思います。

もし投資が嫌いな国民性なら、バブル景気は起こらなかったはずです。

例えば、日経平均株価の史上最高値は、1989年に付けた3万8915円です。

今は、1万8千円台なので、まだまだ悲観論の方が強く、投資を始める人は、
それほど多くありません。

よって、周りを見て不安になるレベルには、まだ達していません。

ちなみに、米国のダウ平均株価は、同じ1989年から現在まで約6倍に上昇し、
つい最近も史上最高値を更新しました。

米国では、投資をするのが何となく当たり前の雰囲気があるそうです。

日本もそこまでいくのかわかりませんが、現在の日銀の金融政策は、
リーマンショック後から米国が取り組んできた金融政策に似ています。

長期では、2倍、3倍も絶対にありえないということはありません。

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