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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月03日更新

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NISAよりもお得な制度をご存知ですか?

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少額投資非課税制度(NISA)の枠を現行の100万円から
200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。

この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。

ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。

短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、
十分にメリットを活かせません。

もし長期で寝かせておける資金があれば、
NISA枠での長期投資を検討されてみても良いと思います。

例えば、働いて稼いだ所得には、最高50%位までの課税があります。

証券投資からの所得は、原則として、一律20%の課税です。

NISA枠では、その税率が、0%になる可能性があるので、
運用がプラスになる前提であれば、おおいに利用する価値はあります。

・・・

ところで、長期投資に関して、NISAよりもさらにお得になる可能性のある
制度をご存知でしょうか。

「個人型確定拠出年金」といいます。

ご存知の方でも、自営業者向けの制度と理解されているかもしれません。

しかし、実は、会社員の方でも利用できるケースがあります。

勤務先に企業型年金や厚生年金基金などがないケースです。

この制度を使うと、運用益に対する課税を0%に出来る可能性がある上に、
NISAと異なり、1年以内に確実なメリットが生まれます。

具体的にどういうことかというと、例えば年末調整で還付金がもらえます。

厚生年金のみ加入の会社員であれば、月々2.3万円まで掛けられますが、
この掛け金は、全額が所得控除の対象です。

どのくらい還付金がもらえるかというと、
例えば、年の掛け金が27.6万円、仮に高率負担部分の税率が20%の方であれば、
その年に受けられる税還付金は、ざっくりと5.5万円ほど増えます。

なお、税率の部分は、その年の収入などの条件により変化します。

年収が高く、所得控除が少ない方ほど、毎年の税軽減額は大きくなります。
(住民税の軽減はその翌年に反映)

・・・

但し、もちろん、メリットばかりではありません。

例えば、次のようなデメリットもあります。


・60歳までは、原則として年金資産の引出しができません。

・年金資産の受取り時の一時金、年金の選択よって、課税されるケースもあります。

・特別法人税(現在は凍結中)の復活など、将来の税制改正リスクもあります。

・そもそも払うべき税金がゼロなら、年末調整での還付金は増えません。

・専業主婦、公務員の方などは始めることができません。

・制度内で選択できる投資信託は提示されたラインナップに限られます。

・口座を維持するための管理手数料が毎年掛かります。


制度をよく理解し、デメリットを許容できる方には有利な選択肢のひとつです。

ちなみに、2012年1月からは、法改正により「マッチング拠出」という
企業型確定拠出年金の加入者が個人で上乗せできる仕組みも始まりました。

会社員でも出来る節税対策なので、よく調べてみてはいかがでしょうか。

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