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【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】

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【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】

先週に引き続き与党税制協議会の情報です。
今週は法人税改革に関する情報です

自民党と公明党で構成される与党税制協議会では
6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』
を自民党のHPで公表しました

詳細は、下記URLでご確認ください
https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html

内容は3部構成になっています
1.当面の経済運営に関する認識
2.法人税の改革
3.改革の展望

まず
1.『当面の経済運営に関する認識』では

平成 25・26 年度改正において、設備投資、研究開発投資、
賃上げを促進するため、異次元の対応を行った。今後も
これらの徹底した活用を促進し、デフレから脱却していくこと
が最重要の課題である。 とコメントしています

2.『法人税の改革』では、

(1)法人税の改革の検討に当たっての視点
ヨーロッパ諸国でも行われたように政策減税の大幅な見直し
などによる課税ベースの拡大や、他税目での増収策による
財源確保を図る必要があるとコメントしています。
今後は、租税特別措置法の見直しが予想されます

(2)法人税改革の基本的認識
少子高齢化・経済のグローバル化によって産業構造が
変革する。その変革に対応する税制改革が必要

長らくの間、法人税を納付している企業は全体の3割に
過ぎない。そのため一部の黒字企業に税負担が偏っている。
この現状を改革するために、課税ベースを拡大しつつ
税率の引下げを行う必要がある

少子高齢化が進むなか社会保障制度・インフラを維持しつつ
後世に引き継ぐ必要がある。そのためには企業にも
応益的な考え方に基づいた課税をする必要がある

インフラ整備や治安、社会保障など、行政サービスの多くは
地方公共団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、
地方法人課税については、応益課税の考え方が重要である。

(3)国内産業の体質強化、海外企業の呼び込み

法人税改革と併せて、生産性や収益力を高める企業努力と、そ
れを後押ししていく一層の産業政策が必要である。

経済を成長軌道に乗せていくためには、企業の収益力の改善が
必要であるが、その処方箋はグローバルに展開する製造業と
地域密着型の非製造業では異なる。それぞれに応じた処方箋
が必要

(4)財政健全化との関係
2020 年度の国・地方を通じたプライマリーバランス黒字化目標
は必ず達成しなければならない。このため、法人課税の改革に
当たっては、国・地方を通じ、恒久的な財源、制度的に担保
された安定財源を確保する必要がある。

3.『改革の展望』では

政策対応の効果やデフレ脱却の状況を見ながら、
法人税改革を進めていく。

世界で行われている「課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げる」
という法人税の構造改革を行う。

法人税改革は、2020 年度のPB黒字化目標との整合性を確保
するため、恒久減税には恒久財源を確保するとの方針で臨む。

恒久財源の確保を含めて、年末に向けて議論を進め、法人税
改革の具体案を得る。

以上のような内容となっています。年末の税制改正大綱の大きな
方向性が示されたと言えます。


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