国民健康保険料＝国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年３月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。   （１）震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80％相当額とされました。   （２）認定 NPO 法人（寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

お金はとても大切です。 必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。 時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。 また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、 健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。 このようなことに使われるお金。 お金は自分の気持ちの方向に、...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といいます。   マイホームを新築や購入、増改築して、居住の用に供した場合、毎年12月末の住宅ローン残高に一定率を乗じた金額を10年間にわたって所得税額から控除するという制度です。   平成22年入居の場合、10年間合計で最大600万円の所得税が軽減されます。   住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。   ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一般住宅は最大500万円住民税からの減税ありとなりました。 昨日平成20年12月12日に平成21年度の税制改正大綱が発表されました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf 住宅ローン減税に関する改正内容は大綱の13ページから解説されています。 減税額については、平成21年、平...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今年もいよいよ個人確定申告の季節が近づいてまいりました。 そこで今回は寄付金控除についてお話させて頂きます。 個人が特定の寄付をすると、所得税を少なくすることができます。 特定の寄付とは国や地方公共団体、学校法人、公益法人などに寄付を行うことです。 例えば 1.卒業した学校の創立50周年記念で1万円寄付した。*1 2.日本赤十字社へ5千円寄付した。*2 3.子供の...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）