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平成27年度の税制改正は、基本的に大きな動きがないように感じられますが、実は細かいところで大きな改正となっています。
１．出国税。
これは、シンガポールや香港などに居住している富裕層にも大きな影響を与えています。
２．財産債務調書。
従来は、確定申告で所得が2千万円超のあるひとだけ、提出すればよく、また特に提出しなくてもペナルティはありませんでした。
来年から導入される財産債務調書は、上記のほか、資産3億円以上あるいは有価証券1億円以上でも提出義務があり、さらにペナルティも導入されます。
無収入でも提出義務があるケースがでてきます。
３．生命保険の契約者変更
従来は、保険期間の中途で契約者が変更になってもわかりませんでしたが、平成30年1月1日以降の契約者変更があった場合は、保険金支払いの支払調書に、契約者ごとの保険料を記載することになります。
契約者変更を前提に加入している法人保険なども対象になります。
４．マイナンバー制の導入
収入や資産がより捕捉されやすくなります。
さらに、法人で社会保険に加入していない会社は戦々恐々とするでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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