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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる！」と人気の「ふるさと納税」
総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。
今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行えるようになりました。
今回の税制改正では、個人住民税から控除できる「特例控除額」の控除限度額が、現行の個人住民税所得割額の1割から2割へと2倍に引き上げ。適用対象となります。
またこれまで、ふるさと納税で税控除の恩恵を受けるためには確定申告が必要であり、自身で確定申告を行うことが少ないサラリーマン等給与所得者の制度利用にブレーキがかかっていました。そこで、ふるさと納税促進策として創設されたのが、税務署への確定申告不要で納税できるようになります。
まずます使いやすくなりました。ぜひ活用して地方再生しましょう！
