「税制改正」を含むコラム・事例
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税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【法人税：太陽光発電設備は特別償却の対象？ 】
［相談］ 青色申告法人である当社は、平成24年5月に太陽光発電設備を取得しました。 税務上、特別償却できますか？ ［回答］ 太陽光発電設備についてはグリーン投資減税対象設備に該当するため、 その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には特別償却の対象 となり得ます。 ただし、平成24年度税制改正で平成24年5月29日以降の取得については 制度変更がありましたので注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ただ今、原稿執筆中です
以前、こういう本を出しました。 税務調査・円満解決から撃退作戦までの完全対応マニュアル 紳士的な調査官には丁寧な応対を 高圧的な調査官にはそれなりの対応を エール出版社 今回、税制改正があり、税務調査手続きが初めて法整備されました。 今後は、「高圧的な調査官」が少なくなるものと期待しています。 しかし、脱税を見逃してもらっては困りますので、 厳しい調査も当然な...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
10/13（土）賃貸経営セミナー in 横浜駅東口
皆さんこんにちは。 株式会社アレップス 開発事業部の斎賀です。 このブログもかなり久しぶりの更新なのですが、今回は大家さん向けセミナーのご案内です。 弊社では毎月大家さん向けのセミナーを開催させていただいており、毎回好評をいただいております。 いつもは新宿の会場を借りて開催するのですが、今回は遂にといいますか、やっと私の担当エリアである 横浜での開催となります。 毎回趣向を凝らした内容...（続きを読む）
- 斎賀 久博
- （宅地建物取引士）
【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】
［相談］ 平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の 改正内容を教えてください。 ［回答］ 中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、 一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が できる制度です（措法42の6）。 また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等 の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
私はブログを書いて人生が変わりました・取材を受け執筆するよ…
私は、少しでも中小企業の倒産を減らしたいと言う
思いからブログを始めました。
そのブログ「税理士森大志（もりたいし）のひとりごと
」が
ジャパンブログアワード２００８のビジネス部門グランプリ
を受賞しました。
大変光栄なことで感謝しています。
私は、ブログを始めて人生が変わりました。
ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように
なりました
。
...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
いわゆるグリーン投資税制
環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制）では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 （通常の減価償却費＋取得価額の30%を減価償却費で計上） もしくは 取得価額の７％の税額控除 （法人税額の20%を超えた分は翌年繰越） が適用されます。 ただ平成24年度税制改正で、太陽光...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd
「明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd」 （東京税理士会主催、全１０回）に参加してきました。 このセミナーは事前に税理士会に参加申請をした税理士が 講師による２時間の講義と、３時間のグループワークを通じて、 若手の税理士を将来の税理士会を支える人材に育てよう、 という趣旨で始まったもので、我々が２期生になります。 我々２期生は６６名。様々な研究会や勉強会でご一緒...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2014年以降の住宅ローン減税
本日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省で2014年以降の 住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が出ています。 主な内容としては ・減税期間を10年から15年に延長 ・減税額を最大で1000万円規模にする とのことです。 消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で 今年末の税制改正論議で細部を詰める予定です。 なお、この内容については現段階では確定したも...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
教育費積立に係る優遇税制措置の検討
久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇 政府、来年度導入めざす 子や孫世代に資金』といった記事がありました。 内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出す...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
富裕者に厳しくなってゆく日本
安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
サラリーパーソンのスーツ代の経費計上？ 平成24年改正
いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1％ 1年あたりの最大控除額 40万円 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員退職所得の計算方法の変更 平成24年税制改正
退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除（最低80万円）と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除（みなしの経費のようなもの）です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか？給与の場合、収入が増え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
読売新聞の省エネ住宅の記事にコメントが掲載されました。
読売新聞（全国版）2012年7月12日（木）朝刊21面の省エネ住宅の記事にて、省エネ住宅の税制に関するコメントが掲載されましたのでお知らせします。実際には1時間近く取材を受けていて、記事に掲載されなかったことの中で特にお伝えしたいことを補足しておきます。
税制の考える省エネ住宅とは？一言で省エネ住宅といっても、適用を受ける税制によってその定義はバラバラです。それぞれの特例が定義している省エネ住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
7月16日無料セミナー
暑いですね 節電のため、エアコンをあまり入れないように頑張ってます ７月のセミナー情報です 開催日: 2012年 7月16日（月） 時 間: 10:30～12:00 テーマ 「税理士兼オーナーが語る 相続・贈与対策と敷地の有効な利用法」 久々に相続税だけのテーマで話します 社会保障と税の一体改革での消費税のゴタゴタで ２７年度の相続税の改正が一旦白紙になり、 平成２５年...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
消費増税の次は相続増税か！？
社会保障と税の一体改革関連法案は、26日午前中に開催された 一体改革特別委員会において、民主、国民、自民、公明の賛成多数で 可決され、午後に開催される本会議で可決される見込みとなった。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120626X840.html 小沢Ｇを中心にどれだけ造反者が出るか注目されるところですが、 マニフ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
源泉所得税の納期限が改正されます
給与を支払う場合、一定金額を超えると源泉所得税が給与から天引きされます。
天引きされた源泉所得税について、給与の支払者は原則として翌月１０日までに納付する必要があります。
つまり、毎月納付しなければならないということです。
ただし、給与等の支払人員が常時１０人未満の一定の事務所等で、予め届出書を提出した者は年２回にまとめて納付することができます。
これを「源泉徴収に係る所...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
国外財産調書の記載事項
平成２４年度税制改正で国外財産調書制度が創設され 平成２６年から開始になります 以前ブログで記事を書いて以降、「国外財産調書」で検索されている方が多いので、 続報を書こうと思います 国外財産調書とは、 ５，０００万円を超える海外財産を持っている方は、 その財産の種類や金額などを記載した国外財産調書を、 翌年３月１５日までに提出しなければいけない というものです この提出は、確定...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
5月19日、環境経営学会に法政会計人会、防災訓練･･･
先の話ですが、5月19日土曜日に予定が重なり、難儀をしています。 私は、ＡＢＣ税理士法人金町支店があるマンションの管理組合で 副理事長を務めさせて頂いておりますが、 6月16日開催予定の防災訓練に向けての防災会議が10時から。 立場上もありますが、防災訓練を成功させるためにも、 事前の準備が大切です。 19日(土)20日(日)には、跡見学園女子大学文京キャンパスにて、 2...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サラリーマンの方 必見！！特定支出控除の活用により節税を！！
まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オーナーズスタイル大家さんの会
ごぶさたになってしまいました
「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした
この一か月の間にいろいろとありました。
富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、
富山までの電車が強風で運行中止になってしまい
越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・
（３時間半で到着し、何とか間に合いました）
そんななか、４月５日に
大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
減価償却制度の変更について（200％定率法）
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
平成24年度税制改正は、いつ決まるの？
【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは
24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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