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【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

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【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。

26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました
この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが
目的の法人税です

詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

6月27日に国税庁からこの税制の取扱について一部の改正が
公表されましたのでご案内いたします

改正点:1

まず雇用者への給与等の支給額の増加率を算定するに当たっては
恣意的な調整がなければ継続的な適用を要件として、非課税通勤費
を含む支給額(賃金台帳に記載された支給額)を対象とすることも
認められました。

この改正によって、増加率の算定実務が簡便になります。

改正点:2

次に資産計上される人件費の取扱の改正です。
製造業では、期末製品あるいは仕掛品の評価を行う場合
人件費の一部が資産計上されてしまいます。

この所得拡大促進税制は、損金算入した給与等が
対象となるため資産評価額に算入された給与等は除外
されてしまいます。

しかし、今回の改正で上記のように資産評価額に算入された
給与等も、その給与等を支給した日の属する事業年度の
給与等支給額に含めて判定する場合には、その計算を
認めることになりました

これによって、期末在庫の増減によって所得拡大促進税制の
適用判定に影響がなくなりました。

改正点:3

この税制は、定年退職後も継続雇用される継続雇用制度対象者への
給与は対象外とされています。

そのため定年退職の日と給与締日が一致しない場合には
この税制を適用するための判定上で不利になる場合がありました。

そこで、この点を是正して上記のように判定上不利になる場合には
継続的な適用を要件として、同一人物へ定年前の給与と定年後の
継続雇用制度の給与を合計額を支給している場合には、その
全額を対象外とすることができます。

この改正もこの税制の適用要件を緩和して
所得拡大を促進するのが目的です。

上記3つの改正点を再度確認し、適用漏れの内容にご注意ください


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