【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。

26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました
この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが
目的の法人税です

詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

6月27日に国税庁からこの税制の取扱について一部の改正が
公表されましたのでご案内いたします

改正点：１

まず雇用者への給与等の支給額の増加率を算定するに当たっては
恣意的な調整がなければ継続的な適用を要件として、非課税通勤費
を含む支給額（賃金台帳に記載された支給額）を対象とすることも
認められました。

この改正によって、増加率の算定実務が簡便になります。

改正点：２

次に資産計上される人件費の取扱の改正です。
製造業では、期末製品あるいは仕掛品の評価を行う場合
人件費の一部が資産計上されてしまいます。

この所得拡大促進税制は、損金算入した給与等が
対象となるため資産評価額に算入された給与等は除外
されてしまいます。

しかし、今回の改正で上記のように資産評価額に算入された
給与等も、その給与等を支給した日の属する事業年度の
給与等支給額に含めて判定する場合には、その計算を
認めることになりました

これによって、期末在庫の増減によって所得拡大促進税制の
適用判定に影響がなくなりました。

改正点：３

この税制は、定年退職後も継続雇用される継続雇用制度対象者への
給与は対象外とされています。

そのため定年退職の日と給与締日が一致しない場合には
この税制を適用するための判定上で不利になる場合がありました。

そこで、この点を是正して上記のように判定上不利になる場合には
継続的な適用を要件として、同一人物へ定年前の給与と定年後の
継続雇用制度の給与を合計額を支給している場合には、その
全額を対象外とすることができます。

この改正もこの税制の適用要件を緩和して
所得拡大を促進するのが目的です。

上記3つの改正点を再度確認し、適用漏れの内容にご注意ください

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