酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、7 - 会社法・各種の法律 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:企業法務

尾上 雅典
(行政書士)
小竹 広光
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月03日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、7

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 企業法務
  3. 会社法・各種の法律

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費(所得税法45条)、家事関連費(所得税法施行令96条)」の部分(合計18頁)を読みました。

本書は550頁ありますが、現時点で、約65%読み終えたことになります。 

 

参考条文

所得税法

第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
 所得税(不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項(確定申告税額の延納に係る利子税)又は第百三十六条(延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税)の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。)
 所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法 (昭和四十二年法律第二十三号)の規定による過怠税
 地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
 地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
 罰金及び科料(通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。)並びに過料
 損害賠償金(これに類するものを含む。)で政令で定めるもの
 国民生活安定緊急措置法 (昭和四十八年法律第百二十一号)の規定による課徴金及び延滞金
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和二十二年法律第五十四号)の規定による課徴金及び延滞金(外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。)
 金融商品取引法第六章の二 (課徴金)の規定による課徴金及び延滞金
十一  公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)の規定による課徴金及び延滞金
 居住者が供与をする刑法 (明治四十年法律第四十五号)第百九十八条 (贈賄)に規定する賄賂又は不正競争防止法 (平成五年法律第四十七号)第十八条第一項 (外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額(その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額)は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
 第一項第二号から第七号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

 

所得税法施行令96条

第九十六条  法第四十五条第一項第一号 (必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
 前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

 

 

この後は、引き続き、「所得税法56条と必要経費」の部分を読む予定です。

 

このコラムに類似したコラム

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、6 村田 英幸 - 弁護士(2012/09/29 18:53)

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、5 村田 英幸 - 弁護士(2012/09/29 09:48)

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その1 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/15 07:38)

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社) 村田 英幸 - 弁護士(2013/02/24 05:19)

生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い 村田 英幸 - 弁護士(2012/10/11 08:32)