酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、5 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、5

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今日も、上記書籍の勉強をしました。

 

所得税法の必要経費と家事関連費(所得税法37条)の一部(合計11頁)を読みました。

このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。

 

法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。

 

参考条文

所得税法

(必要経費)

第三十七条  その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。

  山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。

 

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