16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。   １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、税制大綱が発表になりました。 実に興味深い内容、時間を作ってしっかりと読み込みます。   昨日からの続き、法人化による煩雑さについて。 実は個人と法人では申告書を提出する先が少し違います。   所得税の場合、所轄の税務署（原則は住所地）に申告書を 提出すればそれで終了です。 地方税の計算などはお役所さんの方でやってくれます。 法人税の場合、地方税分も納税者が申...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今は少し喉に疲れが…。 やはりそもそも身体が弱っていたのでしょうね、上手く病気と付き合います。   昨日からの続き、法人化した場合のお話。 今日は「法人税の申告」について簡単に。   「所得税の申告」と「法人税の申告」を比較した場合、 どちらの方が難しいのかというと、 実は一概にどちらが難しいとは決め難かったりします。 所得税の場合では給与や事業、配当や譲渡な...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

来年度の税制改正で相続税の基礎控除の引き下げが話題となっていますが、 実際どれくらい税金が違ってくるのでしょうか。   具体例で比較してみたいと思います。   資産1億円、相続人3人、税率区分は変更なしと仮定     現在の相続税 1億円－（5,000万円＋1,000万円×3人）＝2,000万円 2,000万円×15％－50万円＝250万円   税制改正後の相続税 1億円...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 （１）所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収１，５００万円超は、控除額２４５...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「新規で建設業の許可がとりたいんだけど。。。うちは要件を満たすのかな？」 まず、最初にお客様が尋ねられるご質問です。 建設業はご存知の通り、土地に定着する構造物を作る仕事であり、長い年月残るものであり、さらに高価なものであるので、建設業法で要件を定めて、都道府県知事または国土交通大臣が許可をする、という制度になっています。 でもちょっとお待ちください。 お客様がいつも聞かれる質問は、「取れ...（続きを読む）

池山 敦

（行政書士）

おはようございます、今朝は中々冷えますね。 暖かいのも今日までとのこと、いよいよ師走らしい陽気でしょうか。   昨日からの続き、社長借入を残しておくことの問題について。 ここで大切なのは「社長にも生活費は絶対必要」という 極々当たり前のことです。 つまり「絶対にお金は使う」ということです。   役員報酬の形でとる場合と借入の返済でとる場合とでは、 前者が「費用収益」項目であるのに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 （5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとお...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、すごい雨が降っています。 ほんの１０メートル進むのすらためらう勢いですね。   一昨日からの続き、生活費確保の手段としての社長借入返済について。 数多くの中小零細企業に存在する社長借入ですが、この数字について 案外と無頓着な社長さんが数多くいます。 しかし、実際にはこの項目はそれなりの重要性を持っている 項目だったりします。   今回の生活費確保に関していうと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。   厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10％上昇した場合に、た...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、師走ですね。 当事務所も年末モードに突入です。   昨日からの続き、法人と個人による税負担について。 全般的に「法人側で負担する」方が利点が大きそう、という 傾向にあることは何度となく取り上げています。 しかし、実際問題社長さん個人の生活費は会社から 個人に移さなければ生活が出来ません。 通常、その生活費の確保に役員報酬が利用されるわけですが、 繰り返しになり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

法人税の実効税率は４０．８７％ 法人税３０％ 法人事業税９．６％ 法人住民税＝法人税×１７．３％ 法人事業税は損金算入されるため調整 １０９．６％で割、法人税の実効税率は４０．８７％ 中小企業等は軽減税率の適用があり異なります。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

報道によると、2011年度の予算編成で、 基礎年金の国庫負担割合を50％にするための財源2.5兆円を 確保できる目途が立っていないとのこと。 埋蔵金もほぼ枯渇してしまったそうです。 最近は、主要都市の地価に、底打ちの兆しもあり、 資産のデフレは、次第に収まりつつあるようですが、 何しろ、年金不安が払しょくされないため、 お金を貯め込む人が増えて、消費者物価や賃金の面での、 デフレ傾向は、まだ止...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

先週に引き続き借地権評価のポイントです   【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週のテーマも先週に引き続き借地権評価に関するポイントの 解説です。 今日は、社長個人が所有する土地に自社ビルが建っている場合の間違いやすい ポイントです。 今回の設例は 大阪市内で、古く（昭和55年以前）から社長個人所有の土地に 自社ビルが建っていて会社は、社長に地...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、昨晩の雨には参りました。 出先にて傘もなく、大変難儀をして帰宅しました。   昨日からの続き、欠損金を巡るお話について。 これまで、青色申告さえしていればその年に損失が出ても 次の年に持ち越せる、というメリットを小さな会社は最大限 活用していました。 今回、そこが改正のポイントに登ったわけですが、 これには一つの示唆が含まれているようにも思います。   つま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。   「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、冷たい雨が続きますね。 今日は家族で外出の予定です。   昨日からの続き、扶養控除等申告書の様式変更について。 具体的に何を意味するのかというと「所得控除が減少する」、つまり 「所得税が増税される」ということを意味します。   また、個人側の租税公課（税金や社会保険）のことを考えると、 これからますますその負担は重くなりそうです。 すでに社会保険の負担は増えま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、午後から雨だとか。 そして本格的に寒さがき始めるみたいですね。   昨日からの続き、年末に向けて気にしておきたいところ。 今日ご紹介したいのは、新しい「扶養控除等申告書」の 書式についてです。   ずばり、一番変わったのは 「子供の名前を書く欄」が変わったことです。 １５才までのお子様を扶養されている場合、その名前を書く欄が 紙の下部に移りました。 これは...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は長男坊のピアノ発表会当日。 朝からバタバタしております。   昨日からの続き、個人レベルでやっておきたいこと。 もうすぐ年末調整の時期がきます。 その結果、皆様の手元には源泉徴収票が届くかと思います。   この書類の読み方は、是非とも今回受け取ったときに マスターして頂きたいものです。 今回の税制改正などが自分に対してどんな影響を与えるのか、 というこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。   しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。   よく扶養に入るには給料が１０３万円とか１３０万円とか、お聞きになったことがあると思います。 ではどちらが正しいのでしょうか。   まず１０３万円というのは所得税を払う必要がなく、旦那様が配偶者控除も受けられるための条件です。 これらの条件のためには所得がゼロでなければないなのですが、１...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、寒さが厳しくなってきました。 昨日は厚手のシャツを購入、冬支度が進みます。   昨日からの続き、地方税について。 「国税と地方税」のバランスが変わってきたのは、今より数年前の 小泉改革時代のお話です。 税源そのものを移すということで、国税が概ね減額になり、 地方税が概ね増額になりました。   特に低い所得部分においては、昨日ご紹介した通り地方税の 税率が国税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、発表会シーズンですね。 ウチの子供二人も何かにつけて舞台があるようです。   昨日からの続き、租税公課の負担について。 所得税の控除削減、逓増傾向にある社会保険の負担、 法人税の改正動向、相続税の課税強化等々、 一連の大きな流れでみると、課税の対象がどちらかというと 「個人側」に向いてきているように思われます。 （課税をどこにするのか？というのは面白い話題なので...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、久しぶりの雨が降るようで。 最近は「極端に降る・降らない」という感じが続きますね。   昨日からの続き、役員報酬設定に関するお話の続き。 税制のお話について取り上げてきましたが、もう一つ気にしなければ ならない要素があります。   それは社会保険です。 実は小さな会社にとって、社会保険料の負担は税金の負担より 大きなものとなっていることが少なくありません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）